外国人雇用で起こりうる問題とは？失敗リスク集

幅広く人材を集めようとすれば、日本人だけに限定すること無く、外国人の雇用も広く受け入れる方向になるでしょう。

しかし、日本人の雇用と比較して外国人雇用は、雇用時の手間だけでなく雇用後のリスクについても把握しておく必要があります。外国人雇用を行うことの失敗リスクについて考えてみましょう。

在留資格には期間制限があり、これを超えてしまうと「オーバーステイ」になります。

オーバーステイは外国人雇用において最も問題になりやすい事柄であり、「不法就労助長罪」の原因になる可能性も考えられます。不法就労助長罪は不法就労をする外国人を雇った事業主などが罪に問われます。

次によく見られる問題としては「時間外労働」が挙げられます。労働時間を、雇用契約を結ぶ際に雇用契約書に明記した上で、きちんと理解してもらうようにしてください。

時間外労働に限らず、日本語の意味として規則や制度をきちんと理解してもらうことは、外国人を雇用する上で重要なポイントになります。

外国人が日本で働くためには「就労ビザ」などで就労を認められる必要があります。

しかし、就労ビザは種類ごとに認められる就労内容の範囲が異なります。もし、就労ビザが認める範囲から外れた仕事をしてしまった場合には不法就労に該当します。

外国人は、良くも悪くも日本人との違いが少なからず存在します。例えば言語の問題、つまり意思疎通の問題において他の従業員との間にトラブルを起こしてしまうことも考えられます。

他にも、日本の慣習に慣れず、それがトラブルの原因になることもあります。

外国人を雇用する際には、就労ビザ以外にも様々な制限を守る必要があります。例えば「最低賃金」です。「外国人労働者の賃金は安い」というイメージがありますが、それはあくまでも外国での話です。日本で働いてもらう以上、各都道府県が定めた最低賃金の制限は外国人労働者にも適用されます。

他には、外国人労働者の逃亡を防止するためにパスポートを没収する事業主もいますが、これは労基法が規定する「強制労働」に該当するおそれがありますので、ご注意ください。

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