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経営管理ビザで起業(外国人経営者・会社法人設立)

こんにちは。入管申請取次行政書士の川添賢史です。

今日は、日本で会社を設立して起業したり、日本の会社の経営者や役員になるために必要な「経営管理」ビザをとる方法や注意点についてお伝えします。

経営管理ビザってどんなビザなのか。経営管理ビザをもっていると日本でどんな活動ができるのか。どんな条件があってどんな書類が必要なのか。また日本で会社を作ったり、そのための事務所を借りたり、海外送金をしたりといった手続きはどうすればいいのか。その具体的な方法についてヒントになればと思います。

経営管理ビザとはいったい何なのか

外国人の人が日本で経営活動をするには「経営管理ビザ」が必要です。まずはこの経営管理ビザがいったん何なのか。なぜそんなに大事なのかについてお話していきます。

ビザ・在留資格とはなにか

そもそも、大前提として、外国人(つまり日本国籍を持っていない人)が、日本にやってきて何かしら活動するためには「在留資格」が必要です。ここでは、この在留資格をビザと呼んでいます。厳密にいえばビザには他に入国する際に必要な「査証」のことを指しますが、便宜上そう呼びますね。ビザといったら「在留資格」のことだと思ってください。

このビザ(在留資格)をもっていない外国人は、日本で活動することはできません。というか、日本にいてはならない人、不法滞在者ということになります。

経営管理ビザはビザの種類の一つ

そして、このビザには30種類以上の種類があって、それぞれに日本で行うことができる活動の内容が決まっています。例えば「技能」という種類のビザを持っている外国人は外国レストランでコックとして働くことができますし、「宗教」という種類のビザをもっている外国人は神父・牧師などの宗教家としての活動をすることができます。このように、日本にいる外国人は1つの種類のビザをもっていて、その種類のビザで許可された活動をすることが許されています。

ここで、では自分で会社をつくって起業をして、経営者として経営活動をおこなう場合には、どんな種類のビザが必要かというと、これが「経営管理」ビザになります。以前は「投資経営」ビザという名前だったので、そちらのほうが馴染みがある人もいるかもしれませんが、今は経営管理ビザが正しい名前です。

つまり、外国人が日本でなにか活動するためにはビザが必要不可欠であり、その活動がビジネスの経営活動である場合には「経営管理」ビザをもっていないといけないのです。(ただし、永住者、日本人の配偶者等の身分系のビザを持っている人は活動制限がないのでどんな仕事や活動も通常おこなうことができますので注意してください。)

具体的にはこんなケースがあります

私のほうでよく相談される案件ではよくこんなケースがあります。

このように外国人が日本で自らビジネスを起こして、会社の経営者とし

て経営活動をする場合には「経営管理」ビザが必要になります。起業ビザとか社長ビザとかスタートアップビザと呼ばれることもあります。

なお、経営管理にはビジネスの経営活動のほかにビジネスの管理活動も含みますが、混ざってしまうとややこしいので、ここでは基本的に経営者つまり社長さんなどのがおこなう経営活動について主に説明していきます。

経営管理ビザで失敗しないための注意点

経営管理ビザは、他の働くビザと違ってどこかの会社に雇用されるわけではありません。みずから会社を作って経営する活動をしていますので、そのための条件や書類も他の働くビザとはかなり違っています。そこで、経営管理ビザをとろうとするときに失敗しないために気をつけておきたい注意点についていくつか説明しておきたいと思います。

事業(ビジネス)経営とはどういうことか

まず、日本で事業を経営するというのはどういうことか。よく間違えやすい点をピックアップして説明していきます。特に注意いただきたいのは「経営管理」ビザで許可される活動は、一定の規模のビジネスをつくり、文字通りそのビジネスを「経営する」活動であって、みずから細々とした業務をおこなうのは従業員のやる仕事であって経営者の仕事ではないということです。

フリーランスは事業経営ではない

よく間違えられやすいのは、単に個人事業主としてフリーランスとして働くのとは違うということです。よく「セルフスポンサード(自分で自分を雇う形)」といったりしますが、英会話教師、通訳者、プログラマーなどで特定の会社に「雇用」されているのではなく、複数の会社や個人から委任・委託・請負などでフリーで働いている場合、これは「事業の経営」にはあたりません。事業の経営には後で説明しますが一定の規模が必要で、経営者であるその人の仕事は事業経営(ビジネスマネジメント)をするのがメインで、自らが業務そのものをする(現業従事者といわれたりします)のとは違います。

ちなみに、英語教師やプログラマーのような高度な専門知識や技術でフリーランスとして特定の会社や個人から委託・委任などをうけて継続的に仕事をする形は、一般的には「技術・人文知識・国際業務」にあたることがあります。ただこの場合、学歴(大卒など)・職歴(経験10年)・資格(IT資格)などが大事な審査のポイントになります。

コック出身者、英語教師出身者も現業に注意

 

事業経営は法律違反や売上・収入にとても厳しい

会社を自ら経営するとなると、日本の法律について熟知しておくことは必須で、少しでも違反があるとビザの取得・更新などが困難になります。会社で働く場合は会社が守ってくれていたことも、自ら起業して経営者になると知らなかったでは済まないことが多く現れます。できれば士業など専門家の顧問や相談を定期的にうけておくことをおすすめします。

営業許認可の確認は必須

労働保険、社会保険の加入義務・納付義務は最重要

売上・利益、役員報酬には特に注意

 

経営管理ビザがとれるのはこんな人(条件)

経営管理ビザに必要な手続きと書類

経営管理ビザの申請手続き

 

 

「経営管理」のビザは、他の就労ビザと違い雇用契約書はいりません。その代わり、自ら事業をはじめるために必要となる事業計画書資金準備会社設立(資本投資)などが必要になります。ビジネスをはじめから立ち上げる場合はビザの申請の準備に長い時間がかかることもありえますし、経営を始めて数年は売上や利益が伸び悩むケースもあるためきちんとした準備が必要です。

「経営・管理」のビザ(在留資格)の条件

1.事務所・店舗の確保

経営の基礎となる事務所や店舗が確保されていることが必要です。賃貸の場合は不動産賃貸借契約書、所有の場合は不動産売買契約書や不動産登記簿謄本が資料となります。ただし、起業準備中は外国人本人はまだビザ(在留資格)をもたず住所がないため、不動産の購入や賃貸が進めないケースがよくあります。また、仮に購入・賃貸の話がうまく進んでも、敷金・礼金の制度、登記や契約書の不備、税金や法律の知識不足などで計画が狂うケースもあります。高価な買い物だけにしっかりと日本の不動産にかかわる知識を得た上で話しを進める必要があります。

2.経営規模(投資金額500万円以上)

ビジネスを始めるにあたって事業資金の確保は一番のポイントになることが多いです。会社を作る際の資本金として投資することが多いですが、その原資となる資金がどのように集められたか、海外送金や預金の仕方でトラブルになるケースもありえます。また、法人設立の際には株式会社、合同会社のほか、NPOなどの非営利法人、医療法人・社会福祉法人などの特殊な法人形態もあること、許認可の取得や会社法の知識、法人化による各種税金や社会保険などの知識も経営をすすめる上で必要不可欠となります。

3.事業計画書(事業の安定性・継続性)

新しく立ち上げるビジネスの場合、売上や利益の実績がないことから、事業計画(創業計画)が重要となります。どのような商品をどのくらいの価格でどのような取引先にどうやって販売するのか等の計画をできるだけ綿密に実現できる内容で計画を作る必要があります。また、そのための収支計画も一緒に作成することが必要です。

日本で経営するための関連する手順・手続

日本で経営を始めるためには多くの準備が必要です。法律によって決められた手続きを行わなければならない場合もあり、適法にスムーズにビジネスを始めるにはこうした手続きをしっかり理解して迅速かつ正確に行っていくことが大切です。

市情調査・事業計画書の策定

ビジネス(事業)を始める前には、どのようなビジネスをするのかを決めなけれなりません。どのようなサービスや商品を扱い(商品戦略)、どこにいる(地域戦略)、誰に対して(顧客戦略)、いくらの対価で(価格戦略)、どのような広告を使って告知し(広告戦略)、どうやって売るのか(販売戦略)についてきちんと決めておくことが大切です。これを考えて文章や図に表しておくのが「事業計画書(ビジネスプラン)」です。まずはしっかりと調査をおこない、事業計画書にしたがって実際に事業として利益をだすことができるのか、しっかりと検討を重ねておくべきでしょう。

資金調達・投資

また、事業を始めるには資金が必要です。自分でお金を集めるのか、他人や金融機関などから借り入れるのか、借り入れた際の返済計画や売上・利益予測を通じて資金をうまく回していくための計画(収支予算書)も事業計画書の大切な要素です。具体的な数字を使って具体的に予測しておくことが大切です。

また、金融機関で資金を借り入れる際の参考資料となることはもちろん、経営管理のビザ(在留資格)を新たに取得する際の提出書類としても、収支予算書は重要な資料となります。

事務所・店舗の確保

ビジネスの拠点となる場所を確保します。賃貸もしくは購入することになりますが、家主や不動産仲介会社との交渉や支払方法については日本の商慣習への理解も十分したうえで慎重に進める必要があります。

法人設立・営業許認可

ビジネスを始めるにあたっては、法人設立(株式会社KK、合同会社GK、あるいは一般社団法人やNPO法人など)が、また業種によってはこれに加えて営業許可や届出(建設業、運送業、古物販売業、飲食業など)が必要となる場合もあります。

契約書作成・税務・労務手続

また、ビジネスを進めていく中で契約書作成(取引契約書、雇用契約書、秘密保持契約書ほか)、労働者の雇用・社会保険、給与計算などの労務手続、税務署への開業届や申告、納税手続きなどの税務手続きも必要となります。取引上のトラブルが発生すると弁護士のサポートが必要となる場合もあります。

専門家・士業の活用

こうした色々な手続きや書類の作成については、それぞれの専門家がいます。(行政書士、司法書士、社会保険労務士、税理士・会計士、弁護士など。)経営管理のビザ(在留資格)は煩雑な手続きや資料をともない、高額な投資資金などもかかってくるため知識と経験を必要とする難易度の高い手続きです。できるだけ専門家のアドバイスを早めに受けて進めることをおすすめします。また、ビザ以外の手続きについても、当事務所で専門家同士のネットワークによる専門家をご紹介することもできますので、お気軽にご相談ください。

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