大阪で外国人雇用の就労ビザや国際結婚・永住ビザ等のお悩みは行政書士川添国際法務事務所にご依頼下さい。大阪で外国人就労ビザ申請手続きのサポート・代行

大阪で就労ビザ・在留資格のことは行政書士にお任せ

大阪で就労ビザ取得を代行する行政書士川添国際法務事務所

大阪で外国人雇用の就労ビザや国際結婚・永住ビザに関するお悩みは行政書士川添国際法務事務所にご依頼ください。大阪で外国人の就労ビザ申請手続きのサポート・代行を行っております。

Immigration & Legal Documents Support for all Foreigner in Osaka, Kyoto, Kobe, Nara, and other Kansai area. Kawazoe Immigration Lawyer's Office

For Visa, Study, Work, Marriage, House, Business, and Community Activities, Legal Documents & Administrative Processes are required. Time-wasting, Bothersome, Lack of Information.. That's true even for Japanese. Our Office offers All Habitants more Confortable and Convenient Life, as Immigration Lawyer, as Life Consultant, and as Good Neighbor. Get in Touch with us for your Better Life..

入管申請取次行政書士・法務博士 川添賢史 Kawazoe Satoshi, Immigration Lawyer, J.D.

大阪 京都 奈良など関西圏の「外国人ビザ取得」なら、

外国人相談件数10000件超、ビザ専門行政書士にお任せ下さい。

はじめまして。外国人「ビザ手続」専門の行政書士をしている川添と申します。当事務所は大阪・京都・奈良など関西圏を中心に、外国人雇用や国際結婚の「ビザ(在留資格)」の取得に専門特化している行政書士事務所です。2008年の開業以来ビザ一筋で10年以上。外国人相談の数は10,000件超、ご依頼を受けた入管へのビザ手続件数は2,000件を越えました。

外国人の採用や外国人との国際結婚について、手続きがよくわからないビザのことが不安など、生活や法律のことなど少しでもご心配やご不安がありましたら、今すぐご相談ください。

入管申請取次行政書士・法務博士(専門職) 川添賢史

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外国人のビザ・在留資格が必要なのはどんなとき?

外国人のビザ(在留資格*)が必要なのは以下のような場面です。ビザについてよくわからない、どんな問題があるのか、そもそも手続きが必要なのかさわからない。そんな場合もまずはお早めにお問い合わせ下さい。

外国人のビザ手続きは日本で生活する外国人にとってとても大事な問題です。手続きを誤ると法律違反、場合によっては刑罰を受けることもあります。知らなかった・忘れていたでは済まされません。ビザの期限も厳しく決まっていますので、お早めのご相談をお勧めいたします。

(*外国人の方がよく「ビザ」と呼んでいるのは「在留資格」を指しています。本来ビザは「査証」のことで「在留資格」と異なるものですが、ここでは便宜上「ビザ(在留資格)」を使っています。)

・外国人の採用・雇用

外国人の方を採用・雇用して日本で働いてもらうためのビザ(在留資格)には「技術・人文知識・国際業務」「高度専門職」「技能実習◯号」「特定技能」「特定活動」…等があります。

仕事の内容や働く条件によってたくさんの種類があり、その種類を誤ると違法就労となってしまう場合もあります。特に技能実習生や特定技能のビザ(在留資格)は厳しい条件もあり、本人も会社さん(あるいは人材会社さんや学校さん)も甘くみて失敗するケースは後をたちません。

・外国人の就職・転職・起業・アルバイト

外国人の方がその勤務先や仕事内容を変えると、ビザ(在留資格)を変更したり、入管(入国在留管理庁の略)に特別な届出が必要となる場合があります。

これも知らずにそのまま放置してしまうと違法就労になってしまう場合があります。転職の際には「所属機関に関する届出」を出して「就労資格証明書」をとったり、アルバイトや副業をする際には「資格外活動許可」をとったりといった手続きが必要になります。

・国際結婚や国際離婚、国際養子縁組

外国人との結婚や離婚、養子縁組の手続きは日本人同士とは違っています。

法律にしたがって正しく早めに行わないと、手続自体にかなりの時間がかかったり、その後のビザ申請も不許可になってしまう場合もあります。「婚姻要件具備証明書」をとったり「外国領事認証」や「外務省認証」、「外国語翻訳」が必要な場合もあります。国によって法律や手続きが微妙に異なっており、専門家でないと時間ばかりかかってなかなか進まないと悩まれる方のご相談も多くいただきます。

・定住者や永住者、日本国籍への帰化

日本での生活がより安定するように永住権(永住者)や日本国籍(帰化)をとりたいと思われる外国人の方も多いです。

永住や帰化は他のビザ(在留資格)に比べて書類も多く長い時間がかかりがち。お仕事や収入はもちろんのこと、これまでちゃんと法律をまもって生活してきたか、税金や社会保険などの支払いに不備はないか等多くの審査ポイントがあります。就職や結婚、不動産購入、子どもの出生などの理由が多いですが、知識がなく知らずにチャンスを逃してしまう場合もあります。

・難民申請や在留特別許可

難民申請(手続き中は「特定活動」になります)やオーバーステイによる在留特別許可は、十分に注意しなければなりません。

そんなの簡単だと安易に勧めるブローカー(インターネットの誤った情報やウワサも多数!)も多いですが、実際はかなり慎重に進めなければいけない難しい手続きです。必ずビザ手続に詳しい専門の行政書士や弁護士など専門家の相談をすることをお勧めします。知識や経験がなければあとで後悔する場面も多くあります。

具体的にはこのようなご相談を多く頂いてます。

外国人の方からのご相談・ご依頼(例)

当事務所ではこれまで10,000件以上の外国人相談をうけています。外国人ご本人からのご相談は、例えばこんなケースがあります。(日本語に慣れない方は英語対応も可能です)

  • 韓国人留学生で、卒業後も日本で働きたい
    →就労ビザ、外国人雇用
  • インド料理コックで、自分でお店をしたい
    →経営ビザ、外国人起業
  • 日本人女性と結婚し、日本に住み続けたい
    →配偶者ビザ、国際結婚
  • 日本で働いているが、家族を日本に呼びたい
    →家族ビザ、短期ビザ
  • 日本に住み10年、永住か帰化したい
    →永住ビザ、帰化申請
  • 結婚した夫がオーバーステイだった
    →在留特別許可、退去強制
  • 在日韓国人の父が亡くなり相続を整理したい
    →国際相続、外国領事手続き

関係者の方からのご相談・ご依頼(例)

外国人の方のみならず、その外国人の方の雇用主、学校関係者、人材紹介会社さん、またご主人や奥様、ご友人や支援者など関係者の日本人の方からのご相談もよくお受けします。

  • 海外進出のため優秀な留学生を採用したい
    →就労ビザ、外国人採用
  • フィリピン人女性と結婚したい
    →配偶者ビザ、国際結婚
  • アジアの実業家と貿易会社を始めたい
    →経営ビザ、英文契約書
  • 韓国人妻に日本国籍をとらせてあげたい
    →帰化申請、家族関係証明書
  • タイ料理店を始めタイの料理人を呼びたい
    →技能ビザ、法人設立
  • 外国人だが友人のハワイ挙式に行きたい
    →米国Bビザ申請
  • 国際結婚で夫婦財産契約の作りたい
    →国際結婚、英文契約書
  • 外国人従業員に日本の法律を説明したい
    →セミナー実施、外国人雇用顧問

外国人のビザ手続は、意外と大変で面倒!

外国人のビザ手続きは準備する書類が多く、外国語の文書を取り寄せたり翻訳したりしなければいけないこともあります。また、外国人コミュニティやブローカー、インターネットサイトなどでは誤った噂やデマの類も多くあり一般の人には何が正しいのかがわかりにくい状況です。

いったんビザが不許可となってしまうと帰国するしかなくなってしまう場合もありますので、慎重に進めていかなければなりません。ほかにも、入管(入国在留管理庁)の場所が遠くて平日昼間に行くのは大変、入管に行く時間や待ち時間がなかなか取れないというお悩みも聞きます。

ビザ・入管手続きは専門事務所にお任せください。

仕事が忙しくなかなか時間がとれなかったり、法律や行政手続きがよくわからなかったり、外国語が難しかったり。。そんな外国人のビザ手続きを本人や関係者(雇用主・配偶者・学校や団体職員など)に代わって行うのがビザ専門の行政書士です。

専門家が、迅速・正確な手続きで外国人のビザ・在留資格・帰化をサポートしますので、ぜひお任せください。手続きや費用についてはお気軽にお問い合せください。

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ビザ手続きで失敗しないためのポイント!

(1)外国人雇用・国際結婚に詳しいビザの専門家!

ビザの手続きを誰に相談・依頼したらいいのか悩まれる方もいらっしゃいます。ビザ手続きを「職業」として専門に扱えるのは入管申請取次資格をもっている行政書士と弁護士です。

ちゃんと法律や手続きについて豊富な知識と経験をもっている「専門家」で、国から認められた「資格」をもっていることは大前提。実は無資格ブローカーも多くいます。不当に高い金銭を要求される場合もありますので十分にご注意してください。

(2)業歴・実績・専門性の3つをしっかり確認!

「ビザ」の業務をホームページ等に書いている行政書士事務所も多いですが、ビザ手続の経験や知識が十分でない事務所も多くあります。(ホームページに書くだけなら誰でもできますので。。)

しっかり調べて慎重に選びましょう。ポイントは3つです。①業歴が長いか(少なくとも3年以上をお勧めします)、②実績は多いか(相談件数1,000件・手続件数200件以上でないと個人的にはやや心配)、③専門性は高いか (建設業許可や飲食業許可など営業許可が専門の行政書士さんはビザ手続をやったことがない人も。ホームページに色んな業務をたくさん並べて書いている場合は要注意)。

(3)税務・労務・法務など連携・紹介してくれる!

外国人雇用や国際結婚は普段聞き慣れない様々な書類も求められます。また、外国から取り寄せたり翻訳が必要だったりもします。最近は入管法だけでなく、税金や社会保険銀行や不動産など資産の証明も必要となることもあります。

こうした書類を法律にしたがって矛盾なくそろえる必要があり、多くの専門家が協力して進めなければならないことがあります。税務の税理士さん、労務の社労士さん、法務の司法書士さんや弁護士さん、ほかにも銀行、不動産、翻訳者さんなどくの士業や専門家の方とうまく連携しと時には紹介してくれるような広いつながりをもっている専門家を選びましょう。ビザ取得の前後の手続きが段違いにスピーディーに進みます。

(イメージ動画)

代表者の来歴と理念

なぜビザ専門の行政書士になったのか。

ここでは、代表行政書士・川添賢史がビザ専門行政書士になるまでのプロフィールと仕事への思いを書いてます。

きっかけは、アメリカへの高校留学。

中学三年生の15歳の夏。僕は岐阜県の山奥で「日本の伝統文化を外国人と一緒に学ぶキャンプ」に参加していました。教科のなかで英語が一番好きだったので、試しに外国人と英会話できるかどうか試してみようと思ったのです。

しかし、その期待は見事に打ち砕かれました。全く通じなかったのです。何か話そうにもそもそも相手が何を言っているのか全然わからない。最初はどうにか英語らしきものを言葉に発しているつもりでも、その後の会話が続かないのです。とても悔しい思いをしました。このキャンプから帰った後、僕はすぐに「やっぱり留学しなきゃだめだ」。そう決意したのでした。しかし、その話を両親にすると、両親は「大反対」でした・・・。(続きはこちら↓↓)

(more…)

お客様の声

当事務所に依頼いただきましたお客様からの声を、ご本人承諾の上で紹介させて頂きます。

京都在住:フェンガー様(大学教授)

Mr. Satoshi Kawazoe has been wonderful to work with, both for immigration and pension problems, which are very, very complicated even for Japanese nationals.
He has an impressive ability to explain things clearly in English, and having his office right in  the middle of the Kansai area, in Hirakata city, can solve problems in both Osaka, Nara, Kobe and  Kyoto city areas. His willingness to meet anywhere in Kansai has made things so much easier to understand and solve for me. I am very grateful for his services and can recommend him warmly to anyone with legal or work related problems.

 

奈良在住:アラヤル様(レストラン経営)

奈良県大和高田市でインド料理を経営しています。東京でコックをしていましたが、日本の地方都市にももっとインド料理を広めたいと思いお店を出しました。今は全国3店舗でやっています。川添さんにはインド料理人の呼び寄せや会社経営に関わる相談に乗ってもらっています。日本語を話すのは問題ないですが、入管手続の書類作成を頼んだり、記帳・労務の専門家を紹介してもらったりしています。
(お店紹介: サグン・インディアン・レストラン(割引クーポン有))

大阪在住:シャクティ様(レストラン経営)

Mr. Kawazoe is very good and expert, skilled person in this field.  I like him than others, so please give more chance to Mr. Kawazoe. He is new and honest person.  I pray to god for him best future.    Shakti ..

 

 

京都在住:ジョン様(会社勤務)

Kawazoe-san got back to my request for information about a visa promptly.  My case was rather complicated but he stuck with me through to the end and I was able to get my visa with working permission here in Japan.  Throughout the process he was kind enough to come to Kyoto to meet with me at my convenience, and met with my employer as well to discuss the paperwork that was necessary for the application.  Thank you for all of your help Kawazoe-san!*
*Kawazoe Satoshi is free to list this statement and my picture on his website for advertisement of his law practice

 

報酬額一覧とご依頼手順

報酬額 Fee

報酬額一覧(標準・税抜)

    • 認定証明書  120,000円
  • 在留資格変更  100,000円
  • 在留資格更新 40,000円
  • 永住許可 160,000円
  • 帰化許可  200,000円
  • 資格外許可  30,000円
  • 再入国許可  10,000円

ご依頼手順

1. お問合せ・ご予約  Inquiry & Appointment

まずは、今すぐ当事務所にお問い合わせ・ご予約ください。

(1.無料メールお問い合わせ)

(2.無料LINEお問い合わせ)
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(3.有料個別相談のご予約)
STORES 予約 から予約する

2. 面談  Interview

ビザ申請をされたい方の現在のご事情をくわしくお伺いします。ビザ申請は、住んでいる場所、お仕事の内容、学歴や職歴、ご家族の状況、日本への出入国歴など多くの事情がすべて考慮されて許可・不許可が決定されます。個別事情を無視した一般的な情報はウェブサイトにも掲載していますが、人それぞれの事情を詳しくお聞きしなければ責任をもってビザ手続きをお受けすることはできません(間違った噂やデマも多く、法律改正前の古い情報も多くあります)。

場合によってはビザが許可される可能性がないということでお断り又は別の在留資格をご提案することもありますので、当事務所では前もって必ずお会いして詳しいお話をお伺いすることとしています。面談の際には、パスポート、在留カードのご持参ください。もしお持ちの場合は、履歴書や印鑑など他の書類をお願いすることがありますのでお問い合わせの際にお伝えいたします。

ビザ手続のご依頼なしの「相談のみ(他の事務所のセカンドオピニオン含む)」も大歓迎です。ただし、面談による相談のみの場合にはしっかりと事情をお伺いして責任をもって回答させていただくため、相談料をいただいております。そのまま手続きご依頼の場合は着手金(手続費用の半額)のご案内しています。この場合は相談料は不要です。

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3. 申請準備  Preparation

ビザ申請には、申請書のほかに立証書類が必要です。これには必ず提出すべき必要書類と、提出すれば有利になる添付書類があります。例えば、配偶者ビザをとる際の結婚証明書戸籍謄本、就労ビザをとる際の大学卒業証明書雇用契約書は必要書類です。一方、仮に給与額が少なくても、預貯金通帳のコピーや所有不動産の登記簿謄本などがあれば必要不可欠ではないものの有利に働く書類がある場合はこれを添付書類として提出します。

こうした書類をそれぞれの事情にあわせてできるだけわかりやすく、許可をもらうために有利に効果的に審査が進むよう立証書類を集めていきます。このうち、当事務所がご本人の委任に基づいて代理取得できる場合もあれば、ご本人に直接記載してもらったり取得してもらったりする書類もあります。いずれの場合も雛形や例文がありますのでご安心ください。

また、外国文書の場合には日本語に翻訳することが必要です。英語、中国語、韓国語、スペイン語などいくつかの言語については無料で翻訳させていただきます。またミャンマー語、ウルドゥー語、ロシア語などの特殊言語は有料になりますが提携翻訳会社を通じて翻訳をさせていただくことも可能です。

上記の書類を揃えた後、しっかりと事実確認をしながら、申請書理由書・質問書を作成します。特に理由書や質問書は記載した事実がそのまま審査のポイントとなるため最重要書類といえます。行政書士などの専門家が最も得意とするところで、これまで扱ってきた事案の知識と経験が生きてきます。

4. 署名  Signature

申請書、理由書その他提出書類のすべてがそろうと、申請人の方に内容を確認いただき署名・押印をいただきます。これで申請の準備が整い、管轄する入国管理局に申請します。この際、変更・更新手続きの場合はパスポート・在留カードの原本をお預かりいたします。

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5. 書類提出   Application

入管取次申請届出済みのビザ専門事務所である当事務所にご依頼の場合、当事務所が入国管理局へ申請、その後の連絡、許可後の在留カード受取まで取り次ぎます。申請人はもちろん会社、団体、配偶者、ご家族が入国管理局に出向く必要は基本的にありません(在留特別許可、不許可による帰国準備への変更など特別な場合を除く)。また、追加書類を求められた際の相談や対応はもちろん、申請したあとの審査期間中に外国へ出られる場合も当事務所が入管との電話連絡、結果通知などをご本人に代わって受けるためご心配はいりません。

6. 在留許可の取得   Permission

審査が終わって結果がでると、当事務所に通知が届きます。通知書をもって入国管理局に出向き、在留資格の証明である在留カードをご本人にかわって取得します。入国管理局は月曜日から金曜日の9時から16時まで、しかも多くの場合数時間程度の待ち時間を待たなければなりません。会社や学校で忙しいご本人に代わって当事務所が許可通知と在留カードを取りに行きます。

よくある質問FAQ

相談について

Q1 どの地域の人が相談してもいいですか?

はい。基本的は構いません。これまでも東京入管、名古屋入管、広島入管管轄の地域へ出張して相談・申請代行を行っています。(ただし出張相談には別途下記出張費が必要です) なお、主なご依頼は、概ね大阪、京都、神戸、奈良近辺です。メール・FAX・電話での無料相談は、どの地域の方でもお受けしています。ただし、地域によって入国管理局、法務局の運用が多少異なることもよくあります。お近くの専門家(行政書士・弁護士)に尋ねられたほうが解決が早い場合もございます。

Q2 無料相談はどの範囲までですか?

無料相談メール(お問合せフォーム可)・電話のみです。ただし、電話相談は「留守電対応」も多く時間も3~5分程度に制限させて頂いてますのでできる限りメールをお勧めいたします。また、無料相談は個別の事情を書類で確認することまでは難しいため一般的な回答になります。 具体的な問題について詳しくお聞きになりたい場合は有料相談をお勧めいたします。

有料相談には面談(事務所内・出張)・スカイプ相談・セミナーがあります。面談(事務所内)はご予約の上当事務所にお越しいただきます(相談料6,000円)。面談(出張)はご予約の上貴社・お宅まで伺います(相談料10,000円+出張費・交通費)。スカイプ相談はインターネットサービスのスカイプを通じて行います(相談料6,000円)。なお、出張料・交通費については場所によって異なりますのでお問合せください。

Q3 相談に持っていくものはありますか?

外国人本人様の個人確認情報(ID)です。できればお手元にパスポートと外国人登録証をご準備いただいて、メール・FAX・電話お問い合わせ時にご確認ください。そのほかお伝えいただくことは、およそ次のような点です。

・現在のビザ(在留資格)の種類、期限
・国籍、年齢、家族関係など
・お困りごとの内容と、これまでの対応
・お問い合わせ頂いた方のお名前・ご連絡先

Q4 どの国の人でも相談できますか?

A4 日本語か英語で対応できましたらどこの国の方でも大丈夫ですこれまでに扱った国籍の外国人は、韓国、中国、フィリピンをはじめ、マレーシア、シンガポール、ミャンマー、ベトナム、タイ、インドネシア、インド、ネパール、スリランカなどのアジア諸国、アメリカ、カナダ、イギリス、デンマーク、ドイツ、イタリアなどの欧米諸国、ナイジェリア、イラン、エジプト、UAE、イスラエルなどの中東・アフリカ諸国、オーストラリア、ニュージーランドです。上のような国の方につき、主に日本語・英語にて業務を承っています(中国語と韓国語での相談は現在承っておらず翻訳・書類作成のみ可能です。日本語が全くできない方はご家族や通訳の方を同伴ください)。

Q5 事務所はどこですか?

A5 行政書士川添国際法務事務所の住所は大阪府枚方市西禁野1丁目1-25-701です。京阪電車枚方市駅徒歩から北東へ徒歩約5分。地図はこちら です。詳細はお電話(072-805-3331)またはメール(info@gaikoku-jin.com)にてお問合せ下さい。

Q6 無料相談は回数・時間制限はありますか?

無料相談は電話とメールで受け付けていますが回数制限は特にありませんのでお気軽にお問い合わせ下さい。ただし電話での相談は3~5分程度までの一般的な回答のみ受け付けており、移動中や来客中の場合には途中で打ち切らせていただく場合があります。また、メール相談についてもお返事が数日程度遅れる場合があります。緊急のご相談や内容の込み入った複雑な事情のご相談についてはご面倒でも「有料面談」をご予約されることをお勧めいたします。

Q7 面談には予約が必要ですか?

はい。すべての面談はご予約で承っております。ご予約については電話・FAX・メールなどでご都合のよい日時をお知らせ下さい(3つほど候補を挙げていただけるとスムーズです)。通常は翌日から1週間ほど先のうち空いている時間で調整させていただきます。ご予約なしに来所いただいても面談対応はできません。

Q8 面談には、料金がかかりますか?

はい、面談には料金( 6,000円)がかかります。下記の料金を参照ください。

Q9 会社や自宅に来ててもらうことはできますか?

はい、当方がお客様の自宅・会社にお伺いすることも可能です。ただし、下記の通り出張料・交通費を別途請求させて頂く場合があります。詳しくはお問合せください。
・(出張料)  10,000円 (朝、昼、夕それぞれ3時間あたり)
・(交通費)   実費

Q10 面談にもっていくものはありますか?

相談内容を簡単にまとめたメモを持参いただくと便利です。また、相談内容と関係のある文書や写真についてもできるだけ多く持っていただける方がスムーズです。身分証明として、外国人の方はパスポートと外国人登録証を、日本人の方は運転免許証を持参ください。またご依頼の際には契約のための印鑑又はサイン(認印可)が必要となります。

報酬について

Q11 報酬はいつどのように支払いますか?

報酬は、①着手金と②報酬残額の2つからなります。まず、着手金として5万円(報酬が5万円未満の場合は全額)をお支払い願います。お支払い確認後、ご依頼業務に着手します。報酬残額は申請書提出後1週間以内にお支払い願います。申請書提出後で、許可通知後ではありませんのでご注意下さい。

Q12 報酬の割引はしてもらえますか?

いいえ。通常、報酬の割引はおこなっておりません標準報酬として提示している金額は、当事務所が責任をもって業務を行うために不可欠な金額です。業務に必要な経費と時間をできる限りに効率化した上で決定したものです。ただし、必要書類のほとんどをご自身で収集されている場合や、申請書の提出をご自身でなされる場合など一部の手続きをご自身で負担される場合には、その部分につき割引いたします。もし、それ以外に特に正当な理由もなく割引をお望みの場合は責任を負いかねますので、ご縁がなかったものと思い誠に残念ではありますが、他のより安い価格を提示されている行政書士事務所等をご利用いただきますと幸いです。

Q13 家族で同時依頼の割引はありますか?

はい、ございます。家族滞在や永住申請など、ご家族で申請書類が重複する場合、その方にかかる手間と時間は省略することができますので、2人目以降の申請者の報酬額は半額とさせていただきます。例えば、家族滞在で妻1人、子3人を日本へ呼びよせる場合、妻は12万円、子は6万円が3人で合計30万円となります。

Q14 2回目以降の割引はありますか?

はい。ございます。更新時に前回申請内容と同様の資料が一部使用できるため、その方にかかる手間と時間を省略することができますので、25%を割引させていただきます。ただし、転職・離婚・転居などの事情の変化があった場合はその限りではありません。

Q15 不許可の際は報酬はどうなりますか?

着手金を除く報酬残金分はいただきません。(ただし、提出書類やインタビューの内容に虚偽が疑われた場合、申請者の都合で申請を取り下げた場合、途中で失業、離婚など生活上の大きな事情の変化が生じたことが不許可理由となった場合には除く)。また、不許可理由によって再申請は原則無料で対応させていただきます。

お問い合わせはこちら

多文化共生社会をめざす For Muticultural Community
行政書士・川添国際法務事務所 Kawazoe Immigration Lawyer's Office
行政書士・法務博士 川添賢史 Kawazoe Satoshi, J.D.
〒573-1192大阪府枚方市西禁野1丁目1-25-4
1-25#701, Nishi-Kinya1, Hirakata, Osaka, 573-1192
TEL:072-805-3331 / FAX:072-805-3334
MAIL:info@gaikoku-jin.com
平日9:00~19:00(土日祝夜間・応相談) Holiday & Night, reservable

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