ビザ・入管手続

外国人雇用を検討している会社経営者・人事担当者の方へ

「外国人雇用」専門の新顧問サービスのご案内です。

外国人雇用を検討されている会社の経営者・人事担当者の方へに、新たに外国人雇用専門の顧問（アドバイザリー）サービスをご提案します。アドバイザーとなるのは、高校でアメリカ留学、大学で国際関係学、大学院で国際法・国際私法を学び、法科大学院で法務博士を取得、外国人のビザ手続きと英文契約書の行政書士事務所を１０年以上経営する「外国人法務・手続の専門家」です。

外国人雇用を検討されている皆様からは、こんなお悩み・お困りの相談が寄せられています。

• 就労ビザ、技能実習ビザ、特定活動ビザはもちろん、身分系ビザ（配偶者・永住者）、留学生バイト、ワーホリビザ、くわえて２０１９年からは特定技能ビザ！？も増えて、外国人ビザの制度手続きがややこしくもはや理解不能。
• ニュースをみると、飲食業、建設業、製造業の大企業から零細企業まで、不法就労やオーバーステイによる逮捕などをよく目にすることが多く、外国人雇用にとても不安や心配がある。
• 外国人を雇用するにしても、採用・面接の仕方やコツ、外国人との雇用契約の締結、その後の社内研修やビザ取得、労務・税務まで初めてのことばかりで社内だけでも対応が不安なので、法律に詳しく外国語対応できるアドバイザーがほしい。
• 外国人を雇用したものの、その外国人本人はもとより家族からも生活相談（宗教、教育、医療、結婚、出産、相続）やビザ相談（ビザ更新、家族や知人の招聘、結婚、永住など）が噴出しており、すべてに対応できる外国人の専門家がほしい。

これまでは、専門業務であるビザ手続きに関連して、その都度ご相談に応じてきましたが、その数がハンパなく多くなっており、加えてビザの種類、国籍、業種の多様化で多様化しており複雑さが増してきています。

そこで、当事務所としても、こうしたご相談に適切に対応していくため、「外国人雇用」専門の顧問サービスを別事業として新たに立ち上げました。

対象者は外国人雇用を新たに検討している会社・事業主様

外国人雇用専門顧問サービスの対象としているのは、下記のような方です。便宜上、会社と記載していますが会社以外の法人（NPO、事業協同組合など）、個人の事業主の方も当然入ります。

• はじめて外国人雇用を検討されている会社の経営者・人事担当者
• 現在はアルバイト留学生、配偶者や永住者の外国人だけ雇用している方

はじめて外国人雇用を検討されている会社の方は、最重要であるビザの問題のほか、採用から社会保険、外国人雇用後の生活トラブルにいたるまで初めてのことばかりで外国人雇用に不安・心配を持たれているケースが多いようです。外国人を雇用することはたしかに日本人の雇用とは文化的・法律的に異なることも多いのは確かです。ただ、不安材料や考えられるリスクを前もって知識としていれておけばほとんどの不安・心配についても事前に対策する事が可能です。

また、現在外国人を雇用しているものの、留学生のアルバイトや永住者・日本人の配偶者など、就労ビザ以外の外国人だけ雇用しているという会社の方です。実はこのような会社の方こそ注意が必要です。通常、留学生や外国人家族のアルバイト（資格外活動と呼ばれる）は業種・職種にほとんど制限がなく入管法という法律の抜け穴のような状態になっています（ただし、就業時間制限がある）。また、永住者や日本人の配偶者も業種・職種に制限なく安定した生活を送ることができるので日本人とほぼ同様に働くことができます。こうした制限のゆるい外国人従業員と、一般の就労ビザ（技能実習生や特定技能、特定活動を含む）の外国人では法律の制限が全く違います。

もしも上記のようなご事情の会社様で、外国人雇用に関わる就労ビザや入国管理法についての理解が不十分だと、場合によっては不法就労助長罪などの罪に問われることもありえます。

外国人雇用については、法律の規定を十分理解した上で、従業員となる外国人の生活にも配慮するなど日本人の雇用とは異なる部分があることを認識しておくことが重要です。

外国人雇用専門顧問サービスの内容

雇用前サポート

• 事前相談（月１回・３時間程度）　通常１回３万円
• 社内体制づくり（コンサル・セミナー）　通常１回１０万円～
• 雇用契約書の作成（翻訳）　通常１件５万円～
• 社内規則・規定の作成（翻訳）　通常１件５万円～
• 外国人従業員向けセミナー　通常１回１０万円～
• 在留資格手続き（認定・変更）　通常１件１２万円～

雇用後サポート（継続可）

• 労務、税務、不動産など専門家紹介
• 経営者・人事担当者の日常相談　通常１回１万円
• 外国人従業員・家族の日常相談　通常１回１万円
• 在留資格手続き（認定・変更ほか）５０％割引　通常１件１２万円～
• 法務文書の作成（契約書、規則ほか）５０％割引　通常１件５万円～
• 翻訳・通訳２５％割引　通常１件３万円～

標準報酬額

• 外国人雇用顧問サービス一式　標準５０万円（６ヶ月）
  （但、会社規模・外国人雇用数により変動・応相談）
• 雇用後継続サービス　月額３万円～

お問い合わせ

お問い合わせは、ビザ専門の行政書士川添国際法務事務所までご連絡くださいませ。

外国人起業のスケジュール

外国人が日本で会社を起こして起業する場合、次のようなことを準備しなければならず、だいたい以下のようなスケジュールになります。

事業計画をつくる

まずは、どんなビジネスにするのか概要を決めます。そのときに目安となるのが「５W２H」です。

• なぜ（Why）なんのためにビジネスをするのか、理念は目標は何か。
• いつ（When）いつからビジネスを始めるのか、いつまでに何をすべきか。
• どこで（Where）どこを商圏とするのか、どこに事務所・店舗をおくのか。
• だれが（Who）だれが会社役員や従業員となるのか、会社か個人か。
• なにを（What）どんな商品を売るのか、どんな特徴があるのか。
• どうやって（How）どんな販売経路で売るのか。
• いくらで（How much）商品をいくらで売るのか。

このような基本的な質問をしながら、ビジネスの概要を決めていきます。できれば第三者からの質問や助言を受けながら作成することが望ましいです。

資金を準備する

ビジネスをするには元手となるお金が必要です。自分でためた貯金を使うのか、親や家族からもらうのか、金融機関から借りるのか、いずれにしてもお金がなければスタートできません。まずはお金を確保してビジネスプランを実際に実現することができるのかが第一のハードルです。

将来の経営管理ビザの取得を考える場合には、一定の経営規模が求められます。その基準は2名の常勤雇用もしくは500万円以上の投資となっています。あまり小さな起業では経営管理ビザはとることができないことには注意が必要です。

また、経営管理ビザをとるためには資金の出所が聞かれることがあります。海外送金、預金通帳、給与明細など資料となる文書についてはきちんと保管しておくことをお勧めします。資金の準備の際に海外送金をする際にも注意が必要です。通常、送金には数日がかかりますし、場合によっては送金できない場合もあります。事前に段取りを調べておきましょう。

事務所を確保する

ビジネスの場所を決めることも欠かせません。会社であれば登記する会社所在地が必要ですし、個人事業であってもビジネスの本拠は必要です。通常は雑居ビルの一室を借りて事務所にしたり店舗にすることが多いでしょう。また一戸建ての持ち家の一部を事務所・店舗にすることもよくあります。

将来の経営管理ビザの取得を考える場合には、事務所の確保は重要な要件の１つです。事業をおこなうに十分な広さと権限（特に居住用マンションやシェアオフィスは許可されないこともあるため注意）が前提となります。また、賃貸借契約書や不動産登記簿謄本が提出資料となるためきちんと保存しておきましょう。

特に外国人が事務所を賃貸する場合には、不動産会社や家主さんから拒否されたり、いろいろな条件をつけられることもあります。敷金や礼金・保証金、連帯保証人など日本の商慣習もあり、賃貸契約締結時の重要事項説明にも外国語対応ができておらず誤解を生じやすい不動産会社もあります。

会社をつくる

ビジネスを会社（法人）でしたいという外国人は多いはずです。一般的には株式会社と合同会社の２種類で始める場合が多いようです。この場合、特に日本に住所をもたない外国人は、印鑑証明や銀行通帳の写しといった必要書類のため、法人設立の手続に時間と手間がかかることがあります。

また、日本の会社法の理解が十分でない場合に、会社設立後の手続（議事録や定款変更など）を忘れている場合もよく見られます。場合によっては、罰金を支払うこともありますので注意が必要です。

税務・労務手続をする

ビジネスを始めると、まずは税務署に開業届（法人の場合は法人開設届）をすることが必要です。これ以降は売上・利益を申告し、その金額に応じて税金を収めなければなりません。

また、法人となったり人を雇用する場合には労働保険（雇用保険、労災保険）、社会保険（健康保険、厚生年金）の手続を行い、それ以降はきちんと納付することが義務付けられます。税金については国税（所得税、消費税など）、都道府県民税（事業税など）、市町村税（市民税など）について手続と納付を忘れずにおこなうことがビザの許可・更新にも大きく影響します。

営業許可をとる

会社の概要（目的、名称、所在地）を決定する際に、経営管理ビザの要件を考えずに拙速に設立してしまうこともあります。外国人起業家に多い中古車販売（古物商許可）や旅行業（旅行業許届出）、旅館業（旅館業許可）には、目的、資本金、所在地などの項目が条件にあっていることが必要です。条件に合わなければ、あとで変更が必要となる場合があります。もちろんその他の業種でも許可・届出が必要な場合があるため注意してください。

また、条件に照らしてそもそも営業許可を取ることができない場合もありますので、できれば事業計画を作っているときから許可・届出についてはスケジュールや必要経費とともに考えておくべきです。

ビザをとる

経営管理ビザをとるためには、ビジネスプラン・事務所の確保・一定の事業規模の３つが最も重要な条件です。これらが確保できれば、ビザ（在留資格）の手続を進めましょう。通常は１，２ヶ月以上の期間が必要となります。スケジュールにあわせて事前の準備を整え、資料をしっかりと保管しておくことがスムーズにビザをとるためのコツです。

取引（契約）をはじめる

ビザも取得できれば、いよいよビジネスのスタートです。取引先をさがし、ビジネスの取引を始めましょう。通常は経営管理ビザをとってから１年後に更新許可の審査がなされます。それまでに売上の実績をあげることが大切です。取引においては、日本の商慣習や法規制についてしっかりと理解した上で行いましょう。

また、小さな取引であっても取引契約（売買契約、委任契約、賃貸契約ほか）は契約書にしておき、請求書、納品書、領収書などの文書もできるだけ保管（電子化も可だができれば文書のままをおすすめする）しておきましょう。

取引によって生じた売上やかかった経費はしっかりと帳簿にまとめ、決算書をつくり税務署への申告を忘れずに。税務申告と納税は経営管理ビザにおいても最も大切な審査ポイントとなります。

経営管理ビザの要件

経営管理のビザ（在留資格）の要件は、以下となっています。

1. 事務所の確保
2. 一定の事業規模
3. （管理の場合）3年の経営管理経営＋日本人と同等以上の報酬

また、経営管理の在留資格は、経営管理するビジネスの内容について具体的に資料や説明を求められることになるため、事業計画（ビジネスプラン。事業の内容、取り扱う商品や価格、販売ルートや販促活動、主な取引先や仕入先、売上・費用・利益の概算など）の概要を文書で説明する必要があります。

経営管理ビザの必要資料

上記の要件を満たすことを説明する資料として、下記の書類などを添付します。（個人の事情によって提出書類・立証書類は異なります）

• 役員報酬を示す定款・議事録、雇用契約書など
• 経営管理経験を示す在職証明、法人登記簿謄本など
• 事業内容を示す法人登記簿謄本、会社パンフレットなど
• 事業規模を示す賃金台帳など
• 事務所の存在を示す不動産登記簿謄本、賃貸借契約書など
• 事業計画を示す事業計画書・収支予算書など
• 経営状態を示す直近の決算文書など
• 法定調書合計票または給与支払事務所開設届ほか書類

これから起業する場合には事業計画書・収支予算書が特に重要になります。また、資本金や雇用従業員についても十分な説明が必要となるケースが多いです。すでに事業を開始している場合には直近決算書で財務状況が審査されます。債務超過になっている場合には説明資料を追加する必要があります。

日本は難民認定が少なすぎる！？

UNHCR国連難民高等弁務官事務所は、日本を名指しして、難民認定者が少なすぎる！と批判をしていますが、実際に多くの難民申請者がいわゆる「難民」に該当してない例もあり、最近は難民認定制度の見直しの議論がなされてきました。

濫用・悪用に対する対応

そこで、難民の定義上、迫害をうけているとは明らかに言えないようなケース（借金や近所トラブル、生活苦など）や、何度も同じ理由で申請を繰り返すようなケースについては、事情聴取を前提に迅速に処理を行うこと、

また、正規滞在（つまり在留資格をもっている状態）から難民申請したときに一定期間後に認められる就労について、就労がなくても生活ができる人や同じ主張の申請を繰り返す人については就労を許可しないこと、

とくに、何度も申請を繰りかえす再申請者については、在留自体を許可しないこと、

というような取扱も行われるように制度改正が進んできました。しかし、現在でも、正規滞在の期限が切れる間近で別の在留資格への変更ができなかったり、期限を更新することができなくなった外国人がとりあえず日本で今の仕事を続けたいというときの「法律の抜け道」になっていることは否定できません。本当に保護が必要な「真の難民」への保護を進めるためにしっかりとした制度設計・対応が必要です。

難民認定申請の数は最近増加中

実は、難民認定を申請している外国人の数は最近急増しています。これは、世界中で戦争や政変が起こったため難民が増加しているのかということ、そういうわけではありません。もちろん真正な難民は国政人道法的な観点からも保護を与えるべきあることは間違いありませんが、一方で日本の難民制度の隙間をねらってとりあえず「難民申請」して日本に滞在する時間を稼ごう、といういわゆる偽装難民申請者も少なからずいることは疑いなく、このことが本来救うべき本当の「難民」の保護を妨げているといえます。

難民認定申請者の数

• ２００６年　　約１０００人
• ２００８年　　約１６００人
• ２０１０年　　約１２００人
• ２０１２年　　約２５００人
• ２０１４年　　約５０００人
• ２０１６年　約１０９００人

実際に難民認定された数

• ２００６年　３４人
• ２００８年　５７人
• ２０１０年　３９人
• ２０１２年　１８人
• ２０１４年　１１人
• ２０１６年　２８人

このように、１０，０００人の申請があっても、認定されるのは数十人程度で、ほとんどのケースは「不認定」となるのです。

認定されたケース・不認定となったケース

なお、認定されたケースでは「政府による宗教弾圧に対する抗議運動でで警察に連行され拷問を受けた」「政府から敵対視されている政党に所属して活動したことで政権与党から襲撃を受けた」「テレビで政府を批判したところ，政府に非合法化された組織に所属していることが発覚して拷問を受けた」などがあります。２０１６年の認定者の主な国籍は、アフガニスタン７人，エチオピア４人，エリトリア３人，バングラデシュ２人でした。

一方、不認定されたケースでは、「借金問題や遺産相続など主に財産上のトラブル」「地域住民や交際相手等との間に生じたトラブル」などもあり、そもそも難民の定義にそわないものも含まれます。２０１６年の不認定者の主な国籍は、インドネシア１，７４２人，ベトナム１，２１３人，トルコ８８８人，ネパール８４１人，フィリピン７７５人，スリランカ４６４人，ミャンマー３１９人，バングラデシュ２５０人，インド２４８人，パキスタン２４１人でした。

難民認定申請にかかる時間と未処理数

また、難民認定申請は、人権にかかわる重大な判断をともなうため、審査もかなりの時間と手間をかけて行われます。現在では１度目の申請でおよそ８ヶ月ほどかかり、さらに異議申立てをすれば平均でやく３０ヶ月（２年半）かかります。

そのため、入管職員に限りがある一方で申請数の増加にともなって「未処理数」も上昇しており、数千件が未処理のままとなっています。

こうした状況から、いったん難民認定申請を行えば、半年から３年程度は「難民認定申請中」の状態のまま日本に滞在が許されるという状況が生まれています。

難民認定制度ができた経緯

国際的に難民の人権をまもろうとする動きの中、１９８２年の難民条約・難民の地位に関する議定書の発効にともなって、日本でも難民認定制度ができました。これによって日本国内で外国人が難民かどうかを審査・決定する手続きができ、難民である外国人は、難民申請をおこなうことで法務大臣から「難民」と認定されれば、難民として保護を受けることができるようになりました。

そもそも「難民」とは

難民とは、「人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由として迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けることができないか又はそれを望まない者」をいいます。

つまり、人種や宗教によって母国にいると迫害（殺害や監禁、拷問など）をうける危険があるため、あえて国外に逃亡している人たちですね。

「難民」認定の条件と効果

日本で難民認定されるための条件

難民認定されるためには、難民認定申請によって、みずから「難民」すなわち「母国では人種・国籍差別によって迫害をうけるため日本に逃亡してきてきていること」を資料などを集めて証明しなければなりません。これを判断するの主体は「法務大臣」であり、管轄する地方の入国管理局へ申請をおこなうことになります。

日本で難民認定された場合の効果

日本で難民認定されるといくつかの権利が得られます。例えば、永住許可の条件が一部ゆるくなって永住をとりやすくなったり、日本国民と同等の待遇をうけることができ年金、福祉手当なども受けられることになります。

「難民」と「難民申請中」は全くちがう

なお、よく日本にいる外国人が、「私は難民ビザをもっているから、日本で働きたい」というケースがありますが、これはほとんどの場合誤りです。難民認定自体は日本では非常に数が少なく、「難民」だといっている外国人のほとんどは「難民申請手続きを申請中（つまり、まだ難民になるかどうかわからない）の人たちです。

難民に認定され「難民」となった外国人は、難民としての保護を受けられますが、ただ難民の申請中であるだけの外国人は現在も審査が続いており、結果として「不認定」となれば原則日本に滞在し続けることはできません。

只今、準備中

オーバーステイ・不法滞在

不法滞在者（オーバーステイ）とは、在留資格がなく日本に滞在している外国人をいいます。現在、入国管理局はその取り締まりを強化しています（平成15年20万人が平成24年現在では半減）。

在留資格を持たずに日本に入ってきた人を特に「不法入国者」という場合もあります。一方、かつては在留資格があったが期間が切れて日本に居続けている場合もあり、こちらは「不法残留者」とも言われます。なお、不法入国者がそのまま日本に居続けることを「不法在留者」と言われる場合があります。

どれも不法滞在には変わりなく、罰則規定があります。3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金で退去強制の対象です。
（ただし、不法残留者の場合には、出国命令制度で緩和される場合があります）

退去強制

日本にいる外国人を強制的に国外に退去させる手続きをいいます。その後、５年間は日本に入ることは許されません。

不法在留、不法入国、不法残留、麻薬、売春などの犯罪行為はもちろんです。アルバイトなどの資格外活動を専ら行っていた場合も含まれます。在留資格申請において偽造・変造文書を使用した場合も含まれます。

出国命令

合法的に入国したものの在留期間が切れた不法残留者に対する措置です。自主的に出頭した場合のみ、一定の期間内に自主的に日本を出国できる制度です。もちろん帰国の旅費等、十分な出国準備ができている場合に限ります。

この場合には、５年の上陸拒否期間が１年に短縮されます。

在留特別許可

不法滞在の外国人は、上記のように原則は強制退去で日本国外に退去させられ、その後一定期間は再び日本に入っていることはできません。ただし、日本人との結婚や日本国籍の子どもがいるなどの特別な事情がある場合には、例外的に日本に滞在し続けることができる場合があります。これが在留特別許可です。

在留特別許可は、許可という名前がついていますが、そのような正式な手続きがあるわけではありません。不法滞在者の違反調査の手続きの中で「どうしても日本を離れることができない特別の事情」がある場合に例外的に日本に滞在することを特別に認めるケースに限られた許可です。（安易に許可を取得できると考えてはいけません。）

原則として、以下のような条件の人が当てはまります（ただし、個別条件によって異なります）

• 日本人との結婚、日本国籍の子の親などの特別の事情
• オーバーステイのほかにその他の犯罪歴がないこと
• 在職状況や収入状況など生活状況が安定している