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「留学」

「留学」って?

留学」の在留資格は、日本の大学、専修学校の専門課程、外国で12年の教育
課程を受けた人対象の日本語学校、高専で教育をうける人の在留資格です。
(大学の研究生、聴講生も含みます)

在留資格の条件

基本条件

基本条件は以下です。

  1. 大学等の学校で授業を受ける
  2. 生活費用を支弁する手段がある
  3. (研究生・聴講生・専修学校生)別要件あり

大学等の学校って?

重要なのは、「大学等の学校」ってどんな学校?
というところですね。

まず、「留学」の在留資格に該当する通学先は、大学、短大、大学校、専修学校の専門
課程、高専
。それに、「外国で12年の学校教育を修了した者に日本の大学に入学する
ための教育をする機関
」が入ります(これは法務大臣の定める例外)。

どんな学生でもいいの?

正規の学生はもちろんいいのですが、研究生や聴講生も可能です。ただし、研究生
場合には研究内容を、聴講生聴講科目や時間数を記載した大学発行の履修届
添付する必要があります(入学試験で入学し、週10時間以上の聴講必要)。

専修学校の専門課程では、外国人学生の生活を指導を担当する常勤職員が必要で、
学生の側の日本語能力が問われます。日本語がわからないのに専門知識を学べない
からです。下のいずれかが条件です。(ただし専ら日本語を学ぶ場合は不要)

  • 法務大臣が定める日本語教育機関で6カ月
    以上の日本語教育を受けたこと
  • 日本語能力検定試験を合格していること
  • 日本の学校教育法上の「学校」で1年以上
    の教育を受けていること

生活費用は大丈夫?

加えて、日本では原則として収入をえることができないので「生活費用」が払えるかが
問題となります。

自分で払うなら、銀行残高が十分ないといけません。親族など自分以外の人が払うなら、
それなりの証明を用意しなければなりません。

「適正校」と「不適正校」

留学生を受け入れる機関がきちんとした機関かどうかも重要です。当局は不法滞在者の
数によって、受け入れ機関を「適正校」と「不適正校」に分け、「適正校」には手続きを
簡易化するなどの優遇を与えています。学校選びは慎重にしましょう

証明する資料(新規)

学習内容について

  • 入学許可証
  • (研究生)研究内容
  • (聴講生)履修届
  • (専修学校生)日本語能力証明

生活費用について

  • 奨学金支給証明書
  • 本人名義銀行預金残高証明書
  • 送金証明書
  • (本人以外)支弁者作成の経費支弁書
  • (本人以外)支弁者の課税証明、源泉徴収票、確定申告書、預金残高証明等
  • (本人以外)本人と支弁者の関係を証する資料

証明する資料(更新)

機関と外国人についてはすでに前回証明しているので、
学習が継続し、費用が支弁されていればよいわけです。

  • 在学証明書、成績証明書
  • (研究生)研究内容、(聴講生)履修届
  • 経費支弁能力を証する資料(新規と同じ)

行政書士へのご依頼

在留資格の手続は、 これらの書類を収集、申請書を作成し、入管に提出することに
なります。行政書士は、これらのメンドーな手続を外国人に代わって行うことができます

当事務所へのご依頼・ご相談は、こちらまで。

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