幅広く人材を集めようとすれば、日本人だけに限定すること無く、外国人の雇用も広く受け入れる方向になるでしょう。

しかし、日本人の雇用と比較して外国人雇用は、雇用時の手間だけでなく雇用後のリスクについても把握しておく必要があります。外国人雇用を行うことの失敗リスクについて考えてみましょう。

在留資格には期間制限があり、これを超えてしまうと「オーバーステイ」になります。

オーバーステイは外国人雇用において最も問題になりやすい事柄であり、「不法就労助長罪」の原因になる可能性も考えられます。不法就労助長罪は不法就労をする外国人を雇った事業主などが罪に問われます。

次によく見られる問題としては「時間外労働」が挙げられます。労働時間を、雇用契約を結ぶ際に雇用契約書に明記した上で、きちんと理解してもらうようにしてください。

時間外労働に限らず、日本語の意味として規則や制度をきちんと理解してもらうことは、外国人を雇用する上で重要なポイントになります。

外国人が日本で働くためには「就労ビザ」などで就労を認められる必要があります。

しかし、就労ビザは種類ごとに認められる就労内容の範囲が異なります。もし、就労ビザが認める範囲から外れた仕事をしてしまった場合には不法就労に該当します。

外国人は、良くも悪くも日本人との違いが少なからず存在します。例えば言語の問題、つまり意思疎通の問題において他の従業員との間にトラブルを起こしてしまうことも考えられます。

他にも、日本の慣習に慣れず、それがトラブルの原因になることもあります。

外国人を雇用する際には、就労ビザ以外にも様々な制限を守る必要があります。例えば「最低賃金」です。「外国人労働者の賃金は安い」というイメージがありますが、それはあくまでも外国での話です。日本で働いてもらう以上、各都道府県が定めた最低賃金の制限は外国人労働者にも適用されます。

他には、外国人労働者の逃亡を防止するためにパスポートを没収する事業主もいますが、これは労基法が規定する「強制労働」に該当するおそれがありますので、ご注意ください。

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外国人を雇用しようと思ったら、日本人を雇用する際とは異なる流れで手続きを進めていくことになります。

ここで問題があれば、後で大きなトラブルに発展する原因となるため、しっかりと理解しておくことが重要です。そこで、外国人雇用に関する手続きの流れについて解説します。

外国人を雇用しようと思ったら、まずは採用したい外国人を決めるために募集をかけます。求人メディアやハローワーク、人材派遣など、様々な採用手段があります。

採用したい外国人が決まったら、当該外国人の「在留資格」等を確認してください。持っている在留資格が就労予定の仕事に合わないものである場合には、変更手続きが必要になります。

採用時点で海外にいる外国人の場合は、在留資格を持っていませんので、確認すべきは外国人の「職歴」や「学歴」です。外国人が日本で仕事をするためには「就労ビザ」を取得しなければなりません。

また、就労予定の仕事に合ったものを取得しなければならず、就労ビザごとの要件を満たしていることを確認しておく必要があるのです。そのため、学歴等の要件を満たしているかを確認しておくのです。

外国人を雇用する場合、ステップ2が完了した時点で書面による雇用契約を結ぶことが必要になります。日本人雇用の場合は後回しにされることもありますが、外国人を雇用する場合だと認識の違い等で後にトラブルに発展する可能性があります。

外国人と直接のやりとりを行い、入社後の労働条件等をきちんと話し合った上で、双方合意の上で雇用契約書を作成しましょう。

雇用契約を結んだら、当該外国人の就労ビザの申請手続きに入ります。就労ビザは、会社の所在地を管轄、または、本人の住所地を管轄する「入国管理局」に申請をする必要があります。

管轄の入国管理局は以下のページで調べることができます。

• 入国管理局 組織・機構

  http://www.immi-moj.go.jp/soshiki/index.html

就労ビザは誰でも取得できるわけではなく、入国管理局において審査が行われます。この審査には通常1～3ヶ月ほどかかりますので注意してください。

就労ビザを取得できたら、いよいよ本格的な雇用開始となります。ただし、日本人の雇用と違っていくつか注意しなければならないポイントがあります。

• ハローワークへの届け出が必要
• 業務内容の制限についての説明が必要
• ビザ更新の管理を行う（手続き自体は外国人本人が行う）

大阪で外国人雇用に関する申請手続きでお困りの方は、大阪府枚方市にある行政書士・川添国際法務事務所にぜひご相談ください。外国人雇用に必要な文書作成、行政手続き、情報取得を、外国人入管専門の行政書士が万全にサポートいたします。

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外国人を雇用しようとすれば、まずその入口部分を気にかける必要があります。果たしてどのような方法で外国人を雇用すればよいのか、まずはその手段を知るところから始めましょう。

外国人雇用の際に役立つツールとしては「求人メディア」が第一に挙げられます。求人情報誌や求人サイトなどを利用することで、外国人雇用にも繋がります。

日本人向けの求人メディアに登録している外国人は「日本語に精通している可能性が高い」というメリットがあります。

「日本在住の外国人向けのメディア」も、外国人雇用に役立ちます。例えば日本在住の中国人向けに、中国語で書かれた情報メディアがあります。

このような「日本に住んでいる外国人向けのメディア」も、外国人雇用に役立つ可能性があります。雇用以外にも、その外国人をターゲットにした市場リサーチにも役立ちます。

外国人雇用であれば、ハローワークの中でも「外国人雇用サービスセンター」を利用できます。無料で利用することができ、外国人雇用の法律関係について相談しながら採用活動が可能であるという点もメリットです。

「採用イベント」や「採用フェア」に出展し、外国人を雇用する方法です。求職者は主催者が集めてくれるため、採用したい側は会社のPRに専念できます。

無料で出展できる場合もありますが、数十万～数百万円かかる場合もありますので注意してください。

他にも「SNS」を利用して外国人を雇用するという方法があります。無料でメッセージを投稿するだけでも効果はありますが、さらに高い求人効果を求めるのであれば有料の広告枠を利用するという方法があります。

有料広告はターゲットをある程度限定できるため、広告のコストパフォーマンスが良いというメリットがあります。

その他にも、外国人雇用にはいくつか方法があります。

• 人材派遣
• 人材紹介エージェント
• 自社ホームページ
• リクルーター
• キャリアセンター

外国人を雇用する際には、日本人の雇用よりも手間がかかります。例えば「雇用対策法」において、事業主は外国人労働者の雇用および離職に際して、その都度ハローワークに当該外国人の氏名や在留資格等を届け出ることを義務付けています。

届け出を怠る、または虚偽の届け出を行った場合には30万円以下の罰金が課せられるので注意が必要です。

外国人を雇用する際には様々な知識が問われ、手間をかける必要があります。そのため、場合によってはトラブルが発生してスムーズな雇用の流れとはならない可能性もあるのです。

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