大阪 京都 奈良の外国人のビザ・在留資格（トップ）

「外国人のビザ・在留資格」専門の行政書士事務所＠大阪

はじめまして。外国人「ビザ手続」専門の行政書士川添国際法務事務所の川添です。

大阪・京都・奈良を中心にで外国人の「ビザ（在留資格）」専門の行政書士事務所です。２００８年開業以来、外国人ビザ専門で１３年、外国人相談数は１２，０００件を越えました。

ビザをはじめ外国人雇用や国際結婚の手続き、日本での生活や法律などご心配やご不安がありましたらぜひご相談ください。

入管申請取次行政書士・法務博士（専門職）　川添　賢史

今すぐ無料お問い合わせをご希望の方はこちら。

LINEでの無料お問い合せにも対応しました。

外国人のビザ・在留資格が必要なのはどんなとき？

さて、外国人のビザ（在留資格）手続きが必要になるのはこんな場面です↓↓。

☑外国人の採用・雇用
☑外国人の就職・転職・起業・アルバイト
☑外国人との国際結婚や養子縁組
☑永住申請や帰化申請
☑難民申請や在留特別許可申請

とはいえ、このホームページを検索して来ていただいた皆さんからはこのような声が多く寄せられます。

☑ビザの手続きのことなんてよくわからない。
☑どんな問題やリスク、注意点があるの？
☑そもそもどんな手続きが必要かもわからない。

ただ、実は日本で暮らす外国人にとって、ビザの手続きはとても大事な問題。しかも、その手続きを誤ると法律違反、場合によっては刑罰を受けることもあります。

手続きを知らなかった・うっかり忘れていたでは済まされません。

ビザは細かなルールや厳格な期限も決まっていますので、注意が必要です。例えば、、

・外国人の採用・雇用

「技術・人文知識・国際業務」「高度専門職」「技能実習◯号」「特定技能」「特定活動」…等があります。

仕事の内容や働く条件によってたくさんの種類があり、その種類を誤ると違法就労となってしまう場合もあります。特に技能実習生や特定技能のビザ（在留資格）は厳しい条件もあり、本人も会社さん（あるいは人材会社さんや学校さん）も甘くみて失敗するケースは後をたちません。

・外国人の就職・転職・起業・アルバイト

外国人の方がその勤務先や仕事内容を変えると、ビザ（在留資格）を変更したり、入管（入国在留管理庁の略）に特別な届出が必要になる場合があります。知らずにそのまま放置してしまうと違法就労になってしまう場合があります。

また、転職の際には「所属機関に関する届出」や「就労資格証明書」、アルバイトや副業をする際には「資格外活動許可」の手続きが必要になります。

・国際結婚や国際離婚、国際養子縁組

外国人との結婚や離婚、養子縁組の手続きは日本人同士とは違っています。法律にしたがって正確に行わないと手続きに長い時間がかかったり、その後のビザ申請が許可されなくなる場合もあります。

「婚姻要件具備証明書」をとったり「外国領事認証」や「外務省認証」、「外国語翻訳」が必要な場合もあります。国によって法律や手続きが微妙に異なっており、専門家でないと時間ばかりかかってなかなか進まないと悩まれる方のご相談も多くいただきます。

・定住者や永住者、日本国籍への帰化

日本での生活がより安定するように永住権（永住者）や日本国籍（帰化）をとりたいと思われる外国人の方も多くいます。他のビザ（在留資格）に比べて書類も多く長い時間がかかり、お仕事や収入額、法令遵守や税金・社会保険などの支払い等多くの審査ポイントがあります。

就職、結婚、不動産購入、子どもの出産を機に考えられることが多いですが、知識がなくて知らずにチャンスを逃してしまう場合もあります。

・難民申請や在留特別許可

これは十分に注意しなければなりません。安易に勧めるブローカーやインターネットのウワサも多いですが、かなり慎重に進めなければいけない難しい手続きです。

ビザ手続に詳しいビザ専門の行政書士・弁護士など専門家の相談をすることをお勧めします。知識や経験がなければあとで後悔する場面も多くあります。

このようなビザのご相談を多く頂いてます。

外国人の方からのご相談・ご依頼（例）

これまで10,000件以上の外国人相談をうけています。日本語に慣れない方は英語対応も可。

• 韓国人留学生で、卒業後も日本で働きたい
  →就労ビザ、外国人雇用
• インド料理コックで、自分でお店をしたい
  →経営ビザ、外国人起業
• 日本人女性と結婚し、日本に住み続けたい
  →配偶者ビザ、国際結婚
• 日本で働いているが、家族を日本に呼びたい
  →家族ビザ、短期ビザ
• 日本に住み１０年、永住か帰化したい
  →永住ビザ、帰化申請
• 結婚した夫がオーバーステイだった
  →在留特別許可、退去強制
• 在日韓国人の父が亡くなり相続を整理したい
  →国際相続、外国領事手続き

日本人関係者の方からのご相談・ご依頼（例）

外国人の方の雇用主、学校関係者、紹介会社、またご主人や奥様、ご友人や支援者など日本人の方からのご相談もよくお受けします。

• 海外進出のため優秀な留学生を採用したい
  →就労ビザ、外国人採用
• フィリピン人女性と結婚したい
  →配偶者ビザ、国際結婚
• アジアの実業家と貿易会社を始めたい
  →経営ビザ、英文契約書
• 韓国人妻に日本国籍をとらせてあげたい
  →帰化申請、家族関係証明書
• タイ料理店を始めタイの料理人を呼びたい
  →技能ビザ、法人設立
• 外国人だが友人のハワイ挙式に行きたい
  →米国Bビザ申請
• 国際結婚で夫婦財産契約の作りたい
  →国際結婚、英文契約書
• 外国人従業員に日本の法律を説明したい
  →セミナー実施、外国人雇用顧問

外国人のビザ手続は、意外と大変で面倒！

☑ビザ手続きは準備書類が多く、外国文書を取り寄せ翻訳する場面もあります。
☑ブローカーやインターネットなどでは誤った噂やデマも多くあり、何が正しいのかがわかりにくい状況です。
☑一度ビザが不許可になると帰国するしかなくなる場合もあるので適法にかつ慎重に進めていかなければなりません。
☑入管の場所が遠く平日昼間に行くのは大変、時間や待ち時間がなかなか取れないというお悩みも聞きます。

ビザ・入管手続きは専門事務所にお尋ねください。

仕事が忙しい、法律や手続きがよくわからない、外国語が難しい等、外国人のビザ手続を外国人本人や日本人関係者（雇用主・配偶者・学校や団体職員など）に代わって行うのがビザ専門の行政書士です。

ビザの専門家が迅速・正確な手続きで外国人のビザ手続きをサポートします。ので、ぜひお気軽にお問い合せください。

メールでの無料お問い合わせはこちら。

LINEでのお問い合せも対応しました。

 

外国人のビザの手続きなんて、誰に相談・依頼したらいいのかと悩まれる方もいらっしゃいます。次の３つのポイントを押さえて選びましょう。

（１）外国人雇用・国際結婚に詳しいビザの専門家！

ビザ手続きを仕事として専門に扱えるのは、入管申請取次資格をもっている行政書士と弁護士です。

ちゃんと法律や行政手続きについて豊富な知識と経験をもっている専門家で、かつ、国から認められた公的資格をもっていること。これは大前提です。無資格ブローカーはもってのほか、不当に高い金銭を要求される場合もありますので十分にご注意してください。

（２）業歴・実績・専門性の３つをしっかり確認！

たとえ行政書士や弁護士であっても、実は得意な専門分野はバラバラです。「ビザ」の経験・知識が十分でない事務所も多くあります。ホームページに書くだけなら誰でもできますので、業歴・実績などしっかり確認しましょう。

☑業歴（少なくとも３年以上の経験者をお勧め）
☑実績（手続１００件位の経験がないと心配）
☑専門性（具体的な質問に明確に回答できる人を）。

（３）税務・労務・法務など連携・紹介してくれる！

外国人雇用や国際結婚は普段聞き慣れない様々な書類も求められ、外国文の翻訳が必要だったりもします。最近は入管法だけでなく、税金、社会保険、金融機関、不動産などの知識も必要となることもあります。

これには多くの専門家が協力して進めなければならないこともあり、税理士さん、社労士さん、司法書士さんや弁護士さん、また銀行、不動産、翻訳者さんなど他の士業や専門家とうまく連携できるつながりをもっている専門家を選びましょう。

（事務所のイメージ動画）

ここで、当事務所と代表・川添のご紹介を簡単にさせてください。

行政書士川添国際法務事務所の主な特徴

１．ビザ（在留資格）取得・帰化申請専門！

行政書士が扱う数ある許認可業務のなかでも、当事務所は「外国人のビザ（在留資格）手続き・帰化申請手続き」に開業当初から専門特化してきました。現在は相談件数１２，０００件以上、手続件数も２，０００件以上を頂いております。

外国人のビザ手続きを専門にしたのは、私自身が海外留学や国際交流プログラムに参加してきたなかで、異文化社会の生活・慣習・法律の違いに悩みつつも乗り越えてきた経験があったからです。異文化理解への関心と学生時代の外国人との人間関係の中で日本の国際化をすすめる仕事につきたいという思いから２８歳で独立起業しました。英語対応も可能で通訳・翻訳費用も低く抑えられます。

２．外国人に関わる豊富な法律知識！

外国人に関わる法律は多くあるものの、日本の大学教育で学ぶ人はまだ少数派です。代表の川添は、立命館大学国際関係学部で国際法や国際文化を、神戸大学大学院法学研究科で国際私法・国際取引法・アジア法を学びました。その後立命館大学法科大学院でも国際関係法（私法）を専門とし米国ワシントンDCのアメリカン大学ロースクールのサマーセミナーに参加するなど外国人に関わる法律を一貫して研究してきました。開業後も国際ビジネス法の勉強会などで常に研鑽を続けています。

３.　安心のフォローアップ体制！

当事務所でご依頼いただいた方は２回目以降の費用について割引価格で対応できます。また、当事務所で申請後お客様の責任によらず不許可となった場合には着手金以外の報酬は返金保証いたします。 もちろん申請前後のフォローも安心です。

４．適正価格をわかりやすい報酬体系で！

報酬は業務ごとに定額制で追加費用は請求しません。一方でビザ手続専門の行政書士事務所として粗悪なサービスを安売りするつもりもありません。「安い」だけのサービスをお求めの場合は他の事務所にご依頼下さい。（ただし、決して良質なサービスを提供されていらっしゃる他の事務所に比較して決して高い報酬ではありません。）

５．生活や経営のアドバイスも！

行政書士は許認可のプロですが、同時に法律や生活の身近なアドバイザーでもあります。仕事、結婚、起業、教育、医療などの相談にもできる限りの知識と人のつながりで対応いたします。日本で暮らす外国人のみなさんの生活が安心・快適になるようお手伝いします。

代表行政書士のプロフィール

行政書士　川添　賢史

1980年大阪府枚方市生まれ。米国への高校交換留学以来、多くの国際交流活動に参加、国際文化と日本文化について関心を深め、大学では国際関係学部を学ぶ。現在、外国人入管や英文契約書など国際法務を中心に業務を行う行政書士。国際関係学士、法務博士（専門職）。

代表者の経歴

１９８０年　大阪府枚方市生まれ
１９９６年　米国アーカンソー州ニューポート高校留学
１９９８年　ライオンズクラブ主催「YE青年派遣（マレーシア）」参加
１９９９年　大阪府立四条畷高校卒業
２０００年　総務庁主催「東南アジア青年の船」参加
２００３年　立命館大学国際関係学部卒業
２００４年　神戸大学大学院法学研究科（国際取引法専攻）
２００６年　立命館大学法科大学院卒業（法務博士）
２００８年　行政書士川添国際法務事務所開業
２００９年　韓国政府主催「青年国際交流アジアの未来」参加
２０１２年　合同会社グローカリンク開業

所属団体及び役職

 

 

 

 

 

2015
きらら創業実践塾セミナー「創業と法務」講師
枚方市日本語教師研修「外国人とビザ」講師
大阪府行政書士会「入管10時間研修（身分系ビザ）」講師
事業協同組合「技能実習生法的保護セミナー」講師

報酬額一覧（標準）

サービス	料金（税込）
在留資格認定証明書申請 Certificate of Eligibility	１３２，０００円
就労資格証明書申請 Certificate of Work Qualification	８８，０００円（転職）
在留資格変更申請 Chagnge of Status	１１０，０００円
在留資格更新申請 Extend of Term	４４，０００円
永住許可申請 Permanent Residensy	１７６，０００円
帰化許可申請 Naturalization	２２０，０００円
資格外活動許可申請 Part-time job Permit	３３，０００円
再入国許可申請 Re-entry Permit	１１，０００円

※上記報酬額には消費税は含まれておりますが、実費は別途必要となります。

ご依頼の手順

１．お問合せ・ご予約

メールでの無料お問い合わせはこちら

LINEでの無料お問い合わせにも対応しました

２．個別面談　於：事務所・電話・オンライン（Zoom・Skype）

ビザ申請をされたい方の現在のご事情をくわしくお伺いします。ビザ申請は、住んでいる場所、お仕事の内容、学歴や職歴、ご家族の状況、日本への出入国歴など多くの事情がすべて考慮されて許可・不許可が決定されます。個別事情を無視した一般的な情報はウェブサイトにも掲載していますが、人それぞれの事情を詳しくお聞きしなければ責任をもってビザ手続きをお受けすることはできません（間違った噂やデマも多く、法律改正前の古い情報も多くあります）。

場合によってはビザが許可される可能性がないということでお断り又は別の在留資格をご提案することもありますので、当事務所では前もって必ずお会いして詳しいお話をお伺いすることとしています。面談の際には、パスポート、在留カードのご持参ください。もしお持ちの場合は、履歴書や印鑑など他の書類をお願いすることがありますのでお問い合わせの際にお伝えいたします。

ビザ手続のご依頼なしの「相談のみ（他の事務所のセカンドオピニオン含む）」も大歓迎です。ただし、面談による相談のみの場合にはしっかりと事情をお伺いして責任をもって回答させていただくため、相談料をいただいております。そのまま手続きご依頼の場合は着手金（手続費用の半額）のご案内しています。この場合は相談料は不要です。

いますぐ個別相談（有料）予約はこちら

 

３．申請の準備（申請作成・書類収集）

ビザ申請には、申請書のほかに立証書類が必要です。これには必ず提出すべき必要書類と、提出すれば有利になる添付書類があります。例えば、配偶者ビザをとる際の結婚証明書や戸籍謄本、就労ビザをとる際の大学卒業証明書や雇用契約書は必要書類です。一方、仮に給与額が少なくても、預貯金通帳のコピーや所有不動産の登記簿謄本などがあれば必要不可欠ではないものの有利に働く書類がある場合はこれを添付書類として提出します。

こうした書類をそれぞれの事情にあわせてできるだけわかりやすく、許可をもらうために有利に効果的に審査が進むよう立証書類を集めていきます。このうち、当事務所がご本人の委任に基づいて代理取得できる場合もあれば、ご本人に直接記載してもらったり取得してもらったりする書類もあります。いずれの場合も雛形や例文がありますのでご安心ください。

また、外国文書の場合には日本語に翻訳することが必要です。英語、中国語、韓国語、スペイン語などいくつかの言語については無料で翻訳させていただきます。またミャンマー語、ウルドゥー語、ロシア語などの特殊言語は有料になりますが提携翻訳会社を通じて翻訳をさせていただくことも可能です。

上記の書類を揃えた後、しっかりと事実確認をしながら、申請書と理由書・質問書を作成します。特に理由書や質問書は記載した事実がそのまま審査のポイントとなるため最重要書類といえます。行政書士などの専門家が最も得意とするところで、これまで扱ってきた事案の知識と経験が生きてきます。

４．申請内容のご確認とご署名

申請書、理由書その他提出書類のすべてがそろうと、申請人の方に内容を確認いただき署名・押印をいただきます。これで申請の準備が整い、管轄する入国管理局に申請します。この際、変更・更新手続きの場合はパスポート・在留カードの原本をお預かりいたします。

５．申請書類の提出

入管取次申請届出済みのビザ専門事務所である当事務所にご依頼の場合、当事務所が入国管理局へ申請、その後の連絡、許可後の在留カード受取まで取り次ぎます。申請人はもちろん会社、団体、配偶者、ご家族が入国管理局に出向く必要は基本的にありません（在留特別許可、不許可による帰国準備への変更など特別な場合を除く）。また、追加書類を求められた際の相談や対応はもちろん、申請したあとの審査期間中に外国へ出られる場合も当事務所が入管との電話連絡、結果通知などをご本人に代わって受けるためご心配はいりません。

６．許可の取得

審査が終わって結果がでると、当事務所に通知が届きます。通知書をもって入国管理局に出向き、在留資格の証明である在留カードをご本人にかわって取得します。入国管理局は月曜日から金曜日の9時から16時まで、しかも多くの場合数時間程度の待ち時間を待たなければなりません。会社や学校で忙しいご本人に代わって当事務所が許可通知と在留カードを取りに行きます。

よくある質問（FAQ）

Q1　どの地域の人が相談してもいいですか？

はい。基本的は構いません。これまでも東京入管、名古屋入管、広島入管管轄の地域へ出張して相談・申請代行を行っています。（ただし出張相談には別途下記出張費が必要です）　なお、主なご依頼は、概ね大阪、京都、神戸、奈良近辺です。メール・FAX・電話での無料相談は、どの地域の方でもお受けしています。ただし、地域によって入国管理局、法務局の運用が多少異なることもよくあります。お近くの専門家（行政書士・弁護士）に尋ねられたほうが解決が早い場合もございます。

Q2　無料相談はどの範囲までですか？

無料相談はメール（お問合せフォーム可）・電話のみです。ただし、電話相談は「留守電対応」も多く時間も３～５分程度に制限させて頂いてますのでできる限りメールをお勧めいたします。また、無料相談は個別の事情を書類で確認することまでは難しいため一般的な回答になります。 具体的な問題について詳しくお聞きになりたい場合は有料相談をお勧めいたします。

有料相談には面談（事務所内・出張）・スカイプ相談・セミナーがあります。面談（事務所内）はご予約の上当事務所にお越しいただきます（相談料6,000円）。面談（出張）はご予約の上貴社・お宅まで伺います（相談料10,000円＋出張費・交通費）。スカイプ相談はインターネットサービスのスカイプを通じて行います（相談料6,000円）。なお、出張料・交通費については場所によって異なりますのでお問合せください。

Q3　相談に持っていくものはありますか？

外国人本人様の個人確認情報（ＩＤ）です。できればお手元にパスポートと外国人登録証をご準備いただいて、メール・FAX・電話お問い合わせ時にご確認ください。そのほかお伝えいただくことは、およそ次のような点です。

・現在のビザ（在留資格）の種類、期限
・国籍、年齢、家族関係など
・お困りごとの内容と、これまでの対応
・お問い合わせ頂いた方のお名前・ご連絡先

Q4　どの国の人でも相談できますか？

A4　日本語か英語で対応できましたらどこの国の方でも大丈夫です。これまでに扱った国籍の外国人は、韓国、中国、フィリピンをはじめ、マレーシア、シンガポール、ミャンマー、ベトナム、タイ、インドネシア、インド、ネパール、スリランカなどのアジア諸国、アメリカ、カナダ、イギリス、デンマーク、ドイツ、イタリアなどの欧米諸国、ナイジェリア、イラン、エジプト、UAE、イスラエルなどの中東・アフリカ諸国、オーストラリア、ニュージーランドです。上のような国の方につき、主に日本語・英語にて業務を承っています（中国語と韓国語での相談は現在承っておらず翻訳・書類作成のみ可能です。日本語が全くできない方はご家族や通訳の方を同伴ください）。

Q5　事務所はどこですか？

A5　行政書士川添国際法務事務所の住所は大阪府枚方市西禁野１丁目１－２５－７０１です。京阪電車枚方市駅徒歩から北東へ徒歩約５分。地図はこちら です。詳細はお電話（072-805-3331）またはメール（info@gaikoku-jin.com）にてお問合せ下さい。

Q6　無料相談は回数・時間制限はありますか？

無料相談は電話とメールで受け付けていますが回数制限は特にありませんのでお気軽にお問い合わせ下さい。ただし電話での相談は３～５分程度までの一般的な回答のみ受け付けており、移動中や来客中の場合には途中で打ち切らせていただく場合があります。また、メール相談についてもお返事が数日程度遅れる場合があります。緊急のご相談や内容の込み入った複雑な事情のご相談についてはご面倒でも「有料面談」をご予約されることをお勧めいたします。

Q7　面談には予約が必要ですか？

はい。すべての面談はご予約で承っております。ご予約については電話・FAX・メールなどでご都合のよい日時をお知らせ下さい（３つほど候補を挙げていただけるとスムーズです）。通常は翌日から１週間ほど先のうち空いている時間で調整させていただきます。ご予約なしに来所いただいても面談対応はできません。

Q8　面談には、料金がかかりますか？

はい、面談には料金（ ６，０００円）がかかります。下記の料金を参照ください。

Q9　会社や自宅に来ててもらうことはできますか？

はい、当方がお客様の自宅・会社にお伺いすることも可能です。ただし、下記の通り出張料・交通費を別途請求させて頂く場合があります。詳しくはお問合せください。
・（出張料）　　１０，０００円　（朝、昼、夕それぞれ３時間あたり）
・（交通費）　　　実費

Q10　面談にもっていくものはありますか？

相談内容を簡単にまとめたメモを持参いただくと便利です。また、相談内容と関係のある文書や写真についてもできるだけ多く持っていただける方がスムーズです。身分証明として、外国人の方はパスポートと外国人登録証を、日本人の方は運転免許証を持参ください。またご依頼の際には契約のための印鑑又はサイン（認印可）が必要となります。

Q11　報酬はいつどのように支払いますか？

報酬は、①着手金と②報酬残額の２つからなります。まず、着手金として５万円（報酬が５万円未満の場合は全額）をお支払い願います。お支払い確認後、ご依頼業務に着手します。報酬残額は申請書提出後１週間以内にお支払い願います。申請書提出後で、許可通知後ではありませんのでご注意下さい。

Q12　報酬の割引はしてもらえますか？

いいえ。通常、報酬の割引はおこなっておりません。標準報酬として提示している金額は、当事務所が責任をもって業務を行うために不可欠な金額です。業務に必要な経費と時間をできる限りに効率化した上で決定したものです。ただし、必要書類のほとんどをご自身で収集されている場合や、申請書の提出をご自身でなされる場合など一部の手続きをご自身で負担される場合には、その部分につき割引いたします。もし、それ以外に特に正当な理由もなく割引をお望みの場合は責任を負いかねますので、ご縁がなかったものと思い誠に残念ではありますが、他のより安い価格を提示されている行政書士事務所等をご利用いただきますと幸いです。

Q13　家族で同時依頼の割引はありますか？

はい、ございます。家族滞在や永住申請など、ご家族で申請書類が重複する場合、その方にかかる手間と時間は省略することができますので、２人目以降の申請者の報酬額は半額とさせていただきます。例えば、家族滞在で妻１人、子３人を日本へ呼びよせる場合、妻は１２万円、子は６万円が３人で合計３０万円となります。

Q14　２回目以降の割引はありますか？

はい。ございます。更新時に前回申請内容と同様の資料が一部使用できるため、その方にかかる手間と時間を省略することができますので、２５％を割引させていただきます。ただし、転職・離婚・転居などの事情の変化があった場合はその限りではありません。

Q15　不許可の際は報酬はどうなりますか？

着手金を除く報酬残金分はいただきません。（ただし、提出書類やインタビューの内容に虚偽が疑われた場合、申請者の都合で申請を取り下げた場合、途中で失業、離婚など生活上の大きな事情の変化が生じたことが不許可理由となった場合には除く）。また、不許可理由によって再申請は原則無料で対応させていただきます。

• RSS
• RSS2
• ATOM

• 外国人雇用・就労ビザ取得サポート＠大阪HOME
• 事務所紹介・プロフィール
• サービス・報酬額について
• お問い合わせ

• プライバシーポリシー
• リンク

外国人雇用・就労ビザ取得サポート＠大阪

お問い合わせ