短期滞在ビザ（査証）の手続は、こんな場合に必要です。

□　中国人の友人を日本に招待して、一緒に京都や大阪を観光させてあげたい。
□　今後の海外ビジネス進出をめざして、現地のパートナーと日本で商談したい。
□　フィリピン女性と日本で結婚するため、本人を日本に呼び寄せたい。
□　外国人雇用の面接と本社見学のため、現地から候補者を日本に呼びたい。
□　国際会議・イベントを開催したいが、ビザ免除のない国からもゲストを呼びたい。

このような場合には、日本にいる個人・法人が身元保証人となって外国人を短期滞在ビザで呼び寄せます。

□　観光、娯楽、家族訪問などの旅行（ツアー）
□　商談、調査、商品買付などの商用（ビジネス）

こうした目的で日本に来る外国人に対し、現地の日本大使館が来日を一応認めてくれたしるしを「短期滞在ビザ」といいます。

査証（ビザ）の申請は直接大使館で行います。

短期滞在査証（ビザ）をとるための申請は、各国にある現地の日本大使館で申請します。大使館が独自に発行するものなので、日本国内の入国管理局や法務省はここでは関与しません。詳しい情報も外務省のウェブサイトにあります（こちら）。

そして、短期滞在査証（ビザ）で日本に入国した際には、空港で改めて「短期滞在」の在留資格が与えられます。

短期滞在査証（ビザ）の免除

現在多くの国の外国人の方について、短期滞在査証（ビザ）の免除があります。すべての国の人に当てはまるものではありませんが、「ビザは事前取得は不要」となります。（査証免除国については、下記参照）

短期滞在ビザからの変更は、原則できません

短期滞在で日本に入国した後、短期滞在から別の在留資格に変更することは原則認められません。これは、短期滞在が「すぐに国に帰ります」という約束のもと与えられた在留資格だからです。

ただし、日本での結婚などの特別の事情があれば、変更が可能な場合もあります。この場合は入管にその事情を説明して在留資格の変更申請を行う必要があります。

短期滞在査証（ビザ）と呼び寄せの手続

短期滞在ビザ（査証）の取得は海外の日本大使館で行われるため、長期滞在の場合のように認定証明書をとることは原則できません。日本の会社や家族が海外の友人や家族を短期滞在で呼び寄せたい場合、短期滞在査証（ビザ）申請が必要となります。これには必要書類の一部を、日本にいる招へい人・身元保証人が作成し、現地の外国人へ送付して申請する外国人本人が外国にある日本大使館で入国のためのビザ（査証）申請を行います。

Youtube動画でのご案内はこちらです。https://youtu.be/9n0Tk3Bg7iM

この場合に必要書類となるのは、原則として以下のとおりです。

□　招へい理由書
□　滞在スケジュール表
□　身元保証書
□　身元保証人の住民票
□　身元保証人の所得証明・納税証明
□　（法人の場合）法人概要説明書
□　その他、申請人との関係証明等

Youtube 動画でご案内はこちらです。https://youtu.be/mtv-q7SPWh8

こうした書類の作成・収集はもちろん日本におられる招へい人・身元保証人がご自身で行うことができますが、当事務所でも書類の作成・収集の代行サービスも行っています。（書類の収集・作成のみを代わりに行うもので、提出の取次（代理）はいたしません）

短期滞在査証（ビザ）の書類作成・収集代行サービス＠大阪

まずは、お電話またはメール等でご相談ください。

お電話：　０７２－８０５－３３３１
メール：　info@gaikoku-jin.com

１. 「短期滞在査証の書類作成代行サービス」とおっしゃってください。
２．お名前、ご連絡先、申請人の国籍、来日目的等をお伝え下さい。
３．ご来所いただくか、書類作成用の記入用シートを送付します。
４．ご事情を伺った後、当事務所で書類を作成収集し現地に送付します。

手続費用：　４０，０００円
手続日数：　およそ１週間 （現地にて別途申請のため期間がかかります）

もし、手続きについてわからないことがありましたら、お問い合わせ下さい。（TEL　072-805-3331）

参考：査証免除国リスト

短期滞在ビザが不要となる査証免除国のリストです。 査証免除国は以下の国です。査証免除国以外から来日する外国人は、短期滞在でもビザ（査証）が必要です。
（変動する場合があります。念のため最新版は外務省のウェブサイトでご確認ください）

 

アジア地域

シンガポール	3か月以内
ブルネイ	14日以内
韓国	90日以内
台湾	90日以内
香港	90日以内
マカオ	90日以内

北米・南米

アメリカ	90日以内
カナダ	3か月以内

アルゼンチン	3か月以内
ウルグアイ	3か月以内
エルサルバドル	3か月以内
グアテマラ	3か月以内
コスタリカ	3か月以内
スリナム	3か月以内
チリ	3か月以内
ドミニカ共和国	3か月以内
バハマ	3か月以内
バルバドス	90日以内
ホンジュラス	3か月以内
メキシコ	6か月以内

ヨーロッパ

アイスランド	3か月以内
アイルランド	6か月以内
アンドラ	90日以内
イタリア	3か月以内
エストニア	90日以内
オーストリア	6か月以内
オランダ	3か月以内
キプロス	3か月以内
ギリシャ	3か月以内
クロアチア	3か月以内
サンマリノ	3か月以内
スイス	6か月以内
スウェーデン	3か月以内
スペイン	3か月以内
スロバキア	90日以内
スロベニア	3か月以内
チェコ	90日以内
デンマーク	3か月以内
ドイツ	6か月以内
ノルウェー	3か月以内
ハンガリー	90日以内
フィンランド	3か月以内
フランス	3か月以内
ブルガリア	90日以内
ベルギー	3か月以内
ポーランド	90日以内
ポルトガル	3か月以内
マケドニア旧ユーゴスラビア	3か月以内
マルタ	3か月以内
モナコ	90日以内
ラトビア	90日以内
リトアニア	90日以内
リヒテンシュタイン	6か月以内
ルーマニア	90日以内
ルクセンブルク	3か月以内
英国	6か月以内

大洋州・中東・その他

オーストラリア	90日以内
ニュージーランド	90日以内

イスラエル	3か月以内
トルコ	3か月以内

チュニジア	3か月以内
モーリシャス	3か月以内
レソト	3か月以内

「ビザ」には２つの意味で使われます

外国人が日本に来て日本に滞在し活動するには「ビザ」が必要だと言われます。この「ビザ」とは一体どんなものなのでしょう。

一般にビザという言葉を使う場合、次の２つの意味で使われています。「査証」と「在留資格」です。この２つは法律上の意味や手続においては全く違うものですが、（特に外国人の方は）どちらも「ビザ」と呼ぶことが多く混乱しがちです。

「査証」と「在留資格」の２つは全く違うもの

査証と在留資格。この２つはどう違うのでしょうか？

たとえば、アメリカ人大学生のジョンが京都を観光するために日本にやってきたとしましょう。ジョンは８時間の長いフライトを経てようやく飛行機が関空に到着しました。 飛行機を降りるとそこは待ちに待った日本。このときジョンは到着した空港から日本へ入国するときに、空港内にある入国審査のカウンターの列に並び入国審査官にあるものを見せます。「旅券（パスポート）」です。実はその中に１ページに貼られているのが「査証（ビザ）」です。そして、無事に入国審査を通過するとはじめて「在留資格」（「短期滞在」の在留資格以外は在留カードに記載）をもらうことができます。では詳しく見てみましょう！

１．上陸手続と査証

日本に入ってくるときの手続を「上陸手続」といいます。これには「旅券（パスポート）」と「査証（ビザ）」が必要になります。

旅券は、その人の母国が発行してくれる国籍などを証明してくれる身分証明書です。たとえばアメリカ人の場合にはアメリカ政府がアメリカの国民であることを証明してくれているのです。

一方、査証は、外国にある日本の大使館（領事館）が発給します。たとえば、アメリカにある日本大使館が、この外国人なら日本に入国させても大丈夫だと推薦するようなものと考えればよいでしょう。つまり、上の例でいれば、アメリカ人のジョンの素性について、母国であるアメリカが旅券で国籍を、そして日本の大使館が査証で日本に入国しても大丈夫だという証明していることになります。この２つをもって、入国審査カウンターでOKがでれば晴れて日本入国が果たせるわけです。

このように外国人が日本に入国するためには、原則として旅券と査証の２つが必要になるのです。

２．在留手続と在留資格

次に、上陸（入国）したあとの「在留」の手続を見てみましょう。 在留とは日本に滞在してなんらかの活動を行うことをいいます。

日本に滞在し活動するためには「在留資格」が必要です。そして、日本の在留資格には多くの種類（約３０種類もある！）があって、その外国人がどんな活動かによって細かく決められています。ちなみに、在留資格は入国した際に日本の入国管理局（法務省）が発行します。（査証は外務省が発行するのとは異なります。）

１．外国人が日本で活動するには、その活動が認められる在留資格が必要であること。
２．その活動は在留資格の種類によって細かく決められていること。

この２つがとても重要なのです。ではもし今もっている種類の在留資格では認められていない活動をしてしまったらどうなるのでしょうか。場合によっては「不法滞在」として捕まってしまう！なんてことにもなりかねませんので、十分に注意してください。

では、どうすれば今もっている在留資格の種類がわかるのか。それは「在留カード」を見ればわかります。

在留カードをみると、そこに在留資格の種類と期限が書かれています。（「短期滞在」の在留資格の場合には在留カードは与えられませんが、短期滞在では一切収入を得て働くことはできませんので特に気をつけてください。）。在留資格の種類と期限は日本に滞在する外国人にとってとても大切な個人情報なのできちんと理解して把握していることが大切です。