「日本人の配偶者等」って？
「日本人の配偶者等」の在留資格は、日本人の配偶者、特別養子、子である者が修得できる在留資格です。
国際結婚の具体的な手続については別項目で紹介します。どこの国の人と結婚するかにより要件が異なるので注意が必要です。法律上の婚姻（事実婚、婚約、同性婚は不可）で、かつ実質的な婚姻関係にある場合に限られます。
養子縁組の具体的手続についても別項目で紹介します。この在留資格をとるためは、特別養子でなければいけません。
滞在期間に制限はありますが、就労活動の範囲に制限はありません。
在留資格の条件
基本条件
基本条件は以下です。
- 日本人の配偶者、子の身分であること
証明する資料（新規）
身分について(配偶者）
- 戸籍謄本（婚姻届受理証明書）
- 日本人の住民票（世帯全員記載）
- 外国人と配偶者の収入証明（在職証明書、納税証明書等）
- 本邦居住日本人の身元保証書
身分について（子）
- 戸籍謄本
- 出生証明書
- その他親子関係証明書（認知、養子縁組証明書等）
- 外国人または父・母の収入証明（在職証明書、納税証明書）
- 本邦居住日本人または身元保証人の身元保証書
証明する資料（更新）
親子関係はすでに立証されているので、身元保証書のみです。
- 身元保証書
行政書士へのご依頼
在留資格の手続は、 これらの書類を収集、申請書を作成し、入管に提出することに
なります。行政書士は、これらメンドーな手続を外国人に代わって行うことができます。
当事務所へのご依頼・ご相談は、こちらまで。