在留資格・帰化申請・国際結婚・外国人起業等の外国人支援なら行政書士川添国際法務事務所へお任せください!関西圏対応(大阪・京都・兵庫・京都)

税理士・会計士さんへ外国人雇用ビザ相談の情報提供

外国人雇用ビザでお困りの税理士・会計士の先生にご提案です!

  • 顧問先に外国人従業員が多くなり、ビザ・在留資格について聞かれることが多くなった。
  • 一般就労ビザ、高度人材ビザ、技能実習ビザ、新たな特定技能ビザと複雑で困惑
  • 外国人従業員の永住ビザ、家族ビザ、短期研修や留学生アルバイトも適法管理したい。
  • 外国語や外国人に関わる面倒はさけたいが、今となってはそうも言ってはいられない
  • 事務所スタッフや顧問先従業員の国際化・異文化理解を進めたい。

ぜひ、外国人ビザ専門の行政書士川添国際法務事務所を、有効にお使いください。

  • 外国人従業員を雇用する際のビザ手続き
  • 技能実習生、留学生アルバイトの適法な労働管理
  • 英語、中国語をはじめ外国語対応と文書翻訳
  • 国際結婚、外国人起業、家族訪問、短期研修など多様なニーズに対応
  • インバウンド許認可(旅館・旅行・物販)やアジア進出案件にも対応

以上のようなサービスを通じて、「国際」・「海外」・「外国人」はちょっと苦手、、という税理士・会計士事務所さんとその顧問先の頼れるアドバイザーになります。

*下記記載のとおり「無料情報提供」サービスと、「有料社外顧問」サービスをご準備していますのでご参照ください。

マーク:いますぐ無料メール相談

 

外国人ビザ専門の行政書士川添国際法務事務所のご案内

行政書士川添国際法務事務所は、大阪・京都・奈良を中心に2008年から10年間、外国人ビザ手続きを専門としてやってきました。相談件数はこれまで累積10,000件以上、入管手続件数は2,000件以上になります(2018年11月現在)。

代表者は、高校1年時にアメリカに交換留学、高校3年時にマレーシアに国際交流派遣、立命館大学国際関係学部(東南アジア地域専攻)で学びながら内閣府主催「東南アジアの船」に参加、神戸大学大学院で国際取引法・国際私法専攻、立命館大学法科大学院(1期生)を卒業して、28歳のとき行政書士川添国際法務事務所を開業しました。

海外旅行好きで、韓国、台湾、上海はもとより、特にベトナム、マレーシア、フィリピン等東南アジアが大好き!ロシア、モンゴル、オーストラリアなどでも旅行・国際交流を行ってきました。こうした学生時代からの国際交流好きが、今の「外国人ビザ」の仕事をするようになったきっかけでもあり、モチベーションでもあります。(ちなみに今は中東・アフリカに注目しています!)

ご提案のサービス内容

「無料情報提供」サービス

入管法制の手続きや実務上の運用についての最新情報を、メールでお知らせするサービスです(登録制・無料)。

入管法制は日々めまぐるしく変わっていきます。大きな法改正では、2014年には高度専門職ビザができ、2017年には技能実習法が新たに制定、2019年には特定技能ビザができます。短期滞在ビザの査証免除やワーキンごホリデービザ発給なども毎年新たな国との条約や協定がでてきたりします。また、法律のみならず規則、省令、審査基準が多く複雑に絡み合っているため、専門家でもその全てを網羅するのはかなりの苦労を伴います。

また、外国人ビザに関するEメール・LINEでのお問い合わせにも回答いたします(Eメール&LINE限定・無料)。

外国人のビザに関するお問い合わせは、簡易なものからハイレベルなものまで雑多にあり、かつ広範囲の知識と実務運用上の知識がなければ本質的な解決にならない場合がよくあります。また、就労ビザ一つとっても、学歴の問題か、雇用契約の問題か、会社会計の問題かなど複雑に絡み合っています。さらに不法就労や偽装難民、ブローカーが入り込みブラックな会社も多々あり、1つ1つのお問い合わせにすべて無料で対応することはできません。その点、税理士・会計士の先生が顧問で入っている会社は一定のコンプライアンスが担保されると思われますので、士業の先生からのお問い合わせへの回答は無料で対応させていただいております。

「無料情報提供サービス」は、当事務所のもつ経験とノウハウを提供し、これによって税理士事務所・会計事務所の皆様が顧問としてかかえている主に中小企業の経営者や人事・経理担当者に、外国人雇用や就労ビザをはじめ入管手続の最新情報をお伝えいただけます。

入管法は違反すると厳しい罰則が課されており、最近は中小企業のみならず大企業でも入管法違反で強制捜査が入るニュースが増えています。外国人雇用が適法・適正に行われることは日本全体のビザ需要を喚起し、当事務所のようなビザ専門事務所にとっても大きなメリットとなります。なにより日本で真面目に適法に働く外国人にとって最大のメリットです。税理士・会計士の先生方にはぜひ、顧問先のコンプライアンスを維持し、ブランドや評判を失わないためにもぜひご活用ください。

「無料情報提供サービス」費用

無料です。メールアドレスと事務所名をお伺いし登録(メール送信・無料相談回答)させていただいております。

「有料社外顧問」サービス

外国人雇用・就労ビザ手続きに関する電話・チャットワーク(Eメール・LINEも可)での具体的なご質問にお答えします。

顧問先の事業者、会社様が雇用している外国人のビザ手続き(認定・変更・更新・永住・家族など)から生活手続き(結婚、養子、絵画旅行、教育、医療)まで外国人に関わることは専門家にお任せください。「この外国人をこの会社で雇えるか」という具体的なご相談もメール、LINEはもちろん電話・チャットワークでも優先的に対応いたします。

各顧問先企業への外国人ビザに関するご提案を税理士・会計士の先生と一緒に考えます。

外国人を雇用すると就労ビザ以外にもいろいろな民事・行政手続きやビザ手続きが必要となる場面が増えます。国際結婚(配偶者ビザ)、永住・帰化、外国人起業、短期研修、留学生アルバイト、ワーキングホリデーなどの多種多様な外国人ビザのスキームを使って最適な提案を会社様・先生方・当事務所の3者で話し合い、ご提案いたします。(出張の際は別途出張料をいただく場合があります)

ビザ手続きの代行(入管申請取次)・翻訳を割引価格(25%キャッシュバック)でお引き受けいたします。

ビザ手続きにおいて会社の経理・会計は非常に重要視されています。税理士・会計士の先生が顧問で入っており税務申告を行っている会社については適法・適正に経理・会計が行われていることが担保されますので、通常よりも割安の費用でビザ手続きを代行させていただけます(例:認定証明書手続き12万円→9万円*3万円キャッシュバック)。また、法務文書の翻訳(戸籍謄本、住民票など)、取引文書の翻訳(契約書など)も同様に、割引価格で対応させていただきます。

事務所スタッフへのセミナー(外国人雇用・就労ビザほか入管法制についての基礎知識)を行います。

外国人のビザの基本的な知識、最新の情報は、税理士・会計士の先生方・スタッフの皆様にセミナー(リアルまたはウェブ)でお伝えいたします。

「有料社外顧問」サービスの費用(標準)

月額24、800円(税込)としております。ただし、事務所規模や顧問先企業数によってご相談させて頂く場合があります。現時点では20事務所限定とさせていただいております。まずは下記よりお問い合わせください。

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