大阪で外国人雇用の就労ビザや国際結婚・永住ビザ等のお悩みは行政書士川添国際法務事務所にご依頼下さい。大阪で外国人就労ビザ申請手続きのサポート・代行

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外国人雇用顧問サービス

外国人雇用を検討している会社経営者・人事担当者の方へ

「外国人雇用」専門の新顧問サービスのご案内です。

書士会セミナー

外国人雇用を検討されている会社の経営者・人事担当者の方へに、新たに外国人雇用専門の顧問(アドバイザリー)サービスをご提案します。アドバイザーとなるのは、高校でアメリカ留学、大学で国際関係学、大学院で国際法・国際私法を学び、法科大学院で法務博士を取得、外国人のビザ手続きと英文契約書の行政書士事務所を10年以上経営する「外国人法務・手続の専門家」です。

外国人雇用を検討されている皆様からは、こんなお悩み・お困りの相談が寄せられています。

  • 就労ビザ、技能実習ビザ、特定活動ビザはもちろん、身分系ビザ(配偶者・永住者)、留学生バイト、ワーホリビザ、くわえて2019年からは特定技能ビザ!?も増えて、外国人ビザの制度手続きがややこしくもはや理解不能。
  • ニュースをみると、飲食業、建設業、製造業の大企業から零細企業まで、不法就労やオーバーステイによる逮捕などをよく目にすることが多く、外国人雇用にとても不安や心配がある。
  • 外国人を雇用するにしても、採用・面接の仕方やコツ、外国人との雇用契約の締結、その後の社内研修やビザ取得、労務・税務まで初めてのことばかりで社内だけでも対応が不安なので、法律に詳しく外国語対応できるアドバイザーがほしい。
  • 外国人を雇用したものの、その外国人本人はもとより家族からも生活相談(宗教、教育、医療、結婚、出産、相続)やビザ相談(ビザ更新、家族や知人の招聘、結婚、永住など)が噴出しており、すべてに対応できる外国人の専門家がほしい。

これまでは、専門業務であるビザ手続きに関連して、その都度ご相談に応じてきましたが、その数がハンパなく多くなっており、加えてビザの種類、国籍、業種の多様化で多様化しており複雑さが増してきています。

そこで、当事務所としても、こうしたご相談に適切に対応していくため、「外国人雇用」専門の顧問サービスを別事業として新たに立ち上げました。

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対象者は外国人雇用を新たに検討している会社・事業主様

外国人雇用専門顧問サービスの対象としているのは、下記のような方です。便宜上、会社と記載していますが会社以外の法人(NPO、事業協同組合など)、個人の事業主の方も当然入ります。

  • はじめて外国人雇用を検討されている会社の経営者・人事担当者
  • 現在はアルバイト留学生、配偶者や永住者の外国人だけ雇用している方

はじめて外国人雇用を検討されている会社の方は、最重要であるビザの問題のほか、採用から社会保険、外国人雇用後の生活トラブルにいたるまで初めてのことばかりで外国人雇用に不安・心配を持たれているケースが多いようです。外国人を雇用することはたしかに日本人の雇用とは文化的・法律的に異なることも多いのは確かです。ただ、不安材料や考えられるリスクを前もって知識としていれておけばほとんどの不安・心配についても事前に対策する事が可能です。

また、現在外国人を雇用しているものの、留学生のアルバイトや永住者・日本人の配偶者など、就労ビザ以外の外国人だけ雇用しているという会社の方です。実はこのような会社の方こそ注意が必要です。通常、留学生や外国人家族のアルバイト(資格外活動と呼ばれる)は業種・職種にほとんど制限がなく入管法という法律の抜け穴のような状態になっています(ただし、就業時間制限がある)。また、永住者や日本人の配偶者も業種・職種に制限なく安定した生活を送ることができるので日本人とほぼ同様に働くことができます。こうした制限のゆるい外国人従業員と、一般の就労ビザ(技能実習生や特定技能、特定活動を含む)の外国人では法律の制限が全く違います。

もしも上記のようなご事情の会社様で、外国人雇用に関わる就労ビザや入国管理法についての理解が不十分だと、場合によっては不法就労助長罪などの罪に問われることもありえます。

外国人雇用については、法律の規定を十分理解した上で、従業員となる外国人の生活にも配慮するなど日本人の雇用とは異なる部分があることを認識しておくことが重要です。

外国人雇用専門顧問サービスの内容

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雇用前サポート

  • 事前相談(月1回・3時間程度) 通常1回3万円
  • 社内体制づくり(コンサル・セミナー) 通常1回10万円~
  • 雇用契約書の作成(翻訳) 通常1件5万円~
  • 社内規則・規定の作成(翻訳) 通常1件5万円~
  • 外国人従業員向けセミナー 通常1回10万円~
  • 在留資格手続き(認定・変更) 通常1件12万円~

 

雇用後サポート(継続可)

  • 労務、税務、不動産など専門家紹介
  • 経営者・人事担当者の日常相談 通常1回1万円
  • 外国人従業員・家族の日常相談 通常1回1万円
  • 在留資格手続き(認定・変更ほか)50%割引 通常1件12万円~
  • 法務文書の作成(契約書、規則ほか)50%割引 通常1件5万円~
  • 翻訳・通訳25%割引 通常1件3万円~

標準報酬額

  • 外国人雇用顧問サービス一式 標準50万円(6ヶ月)
    (但、会社規模・外国人雇用数により変動・応相談)
  • 雇用後継続サービス 月額3万円~

お問い合わせ

お問い合わせは、ビザ専門の行政書士川添国際法務事務所までご連絡くださいませ。

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戸籍・住民票を翻訳したい

戸籍謄本・住民票の翻訳

日本人が外国で身分証明を求められるケースがあります。

例えば、海外で銀行口座を開いたり、結婚式をあげたり、相続手続きを行ったり、あるいは専門学校や大学へ入学したり、会社へ入社する場合などにも、日本政府が発行した正式な身分証明書を求められる場合があります。このような場合に正式な身分証明書として重宝するのが、日本の市役所が発行する戸籍謄本(本籍地)住民票(住所地)です。

しかし、戸籍謄本や住民票のような公的な文書は、原則として日本国内のみでしか使えません。では、海外においてこのような日本の公的文書を使うためにはどうすればよいのでしょうか?これには2つの手続きが必要になります。

公的文書の翻訳

ひとつは言語の違いをクリアするための「翻訳」です。

これは、翻訳者が公的文書を翻訳して、たしかに「翻訳内容に間違いありません」と記載した翻訳証明(サインまたは押印)をつけます。この翻訳証明は、名前の記名さえすれば足りる場合もありますが、国によっては特定業者が翻訳した文書のみを受け付ける場合や、行政書士や弁護士などの法律家や在日領事の署名が必要となる場合もあります。

また、非常に珍しい言語の場合には、そもそも翻訳者自体見つけることが困難な場合もあります。いずれにしても、海外で公的文書を提出する場合にはどのような人物の翻訳が必要で、どのような翻訳証明書が必要なのかを確認した上で翻訳者に依頼する必要があります。(ご不明点があれば、お問い合わせください。)

公的文書の認証

もうひとつが「認証」の手続きです。

認証とは、一定の事実を証明したり、サイン(署名)をした人についてその権限がある役職であることを別の者がさらに証明する手続きです。例えば、日本の戸籍謄本の署名は市役所の市長の名前で押印されます。しかし、この市長の名前が本物かどうか外国の人は判断できません。ですので、日本の外務省が市長の名前が本当であると「認証」(これを外務省認証という)してくれるのです。さらに、この外務省の担当者の名前が本当であることも外国の人にはわからないので、さらに在日の外国領事が「認証」(これを領事認証という)する場合もあります。こうして初めて日本の公文書が適正に作られたことを証明するのです。

まとめ

非常にめんどうのように思いますが、通常はこのような手続きを経てはじめて日本の公的文書が海外で使えるようになります。特に結婚や離婚、相続の手続など身分関係・家族関係を証明するためには、戸籍謄本や住民票などの公的文書を求められることがよくあります。戸籍謄本や住民票などの公的文書を求められた場合は、事前に提出先に何が必要か(翻訳や翻訳証明書)を確認しておくことをお勧めします。

業務内容と報酬

行政書士川添国際法務事務所では、下記の業務も行っています。

基本報酬額表:

  • 戸籍謄本の翻訳(日英)  1枚6,000円
  • 住民票の翻訳(日英)  1枚6,000円
  • 出生届受理証明、婚姻届受理証明、独身証明書、パスポート、銀行残高証明他の翻訳(日英) 1枚6,000円
  • (日本)外務省認証 1回10,000円
  • (在日)外国領事認証 1回10,000円~(領事認証費用別)
  • パスポート、銀行残高証明等の翻訳・認証 1回10,000円

* 日英翻訳以外の言語対応その他ご不明点については、お問い合わせください。
TEL 072-805-3331(行政書士川添国際法務事務所)

当事務所の特徴:

  • 公的文書のプロである行政書士が直接翻訳を担当。
  • 翻訳には身分証明書の写しをつけた、翻訳証明書付き(英文または和文、押印)。
  • 通常で3日以内、最短2日でお届け可能。
  • 報酬額に郵送料込(簡易書留扱いのLetterPack500)。
  • 翻訳(フリガナ含む)の修正はお届けから1ヶ月間何度でも可能。(但、郵送料別)

業務依頼の手順:

  1. メールまたはお電話でお問い合わせください。
  2. 翻訳が必要な戸籍謄本・住民票、依頼者の氏名、住所、メールアドレス等をお送りください。
    FAX 072-805-3331  メール  kawazoe.office@gmail.com
    (難読地名、間違いやすい氏名には必ずフリガナをつけてください)
  3. 下記の振込先に、指定の報酬をお振り込みください。
    (三菱東京UFJ銀行 枚方支店 普通0021108 行政書士川添法務事務所かわぞえさとし)
  4. 当事務所で戸籍謄本、住民票を翻訳し翻訳証明書をつけて郵送します。(通常2,3日程度。)
  5. 内容をご確認ください。(保証:修正は何度でもうけたまわります。)
まずは、お気軽にメール・お電話にてお問い合わせください。

難民認定申請したい

只今、準備中

在留特別許可をとりたい

オーバーステイ・不法滞在

不法滞在者(オーバーステイ)とは、在留資格がなく日本に滞在している外国人をいいます。現在、入国管理局はその取り締まりを強化しています(平成15年20万人が平成24年現在では半減)。

在留資格を持たずに日本に入ってきた人を特に「不法入国者」という場合もあります。一方、かつては在留資格があったが期間が切れて日本に居続けている場合もあり、こちらは「不法残留者」とも言われます。なお、不法入国者がそのまま日本に居続けることを「不法在留者」と言われる場合があります。

どれも不法滞在には変わりなく、罰則規定があります。3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金で退去強制の対象です。
(ただし、不法残留者の場合には、出国命令制度で緩和される場合があります)

退去強制

日本にいる外国人を強制的に国外に退去させる手続きをいいます。その後、5年間は日本に入ることは許されません

不法在留、不法入国、不法残留、麻薬、売春などの犯罪行為はもちろんです。アルバイトなどの資格外活動を専ら行っていた場合も含まれます。在留資格申請において偽造・変造文書を使用した場合も含まれます。

出国命令

合法的に入国したものの在留期間が切れた不法残留者に対する措置です。自主的に出頭した場合のみ、一定の期間内に自主的に日本を出国できる制度です。もちろん帰国の旅費等、十分な出国準備ができている場合に限ります。

この場合には、5年の上陸拒否期間が1年に短縮されます。

在留特別許可

不法滞在の外国人は、上記のように原則は強制退去で日本国外に退去させられ、その後一定期間は再び日本に入っていることはできません。ただし、日本人との結婚や日本国籍の子どもがいるなどの特別な事情がある場合には、例外的に日本に滞在し続けることができる場合があります。これが在留特別許可です。

在留特別許可は、許可という名前がついていますが、そのような正式な手続きがあるわけではありません。不法滞在者の違反調査の手続きの中で「どうしても日本を離れることができない特別の事情」がある場合に例外的に日本に滞在することを特別に認めるケースに限られた許可です。(安易に許可を取得できると考えてはいけません。)

原則として、以下のような条件の人が当てはまります(ただし、個別条件によって異なります)

  • 日本人との結婚、日本国籍の子の親などの特別の事情
  • オーバーステイのほかにその他の犯罪歴がないこと
  • 在職状況や収入状況など生活状況が安定している
このような条件のもと、入国管理局に自主的に出頭して、特別な理由を説明した上で、違反調査の中で在留特別許可を願い出ます。(ただし、違法であることには変わりないので違反調査は行われます。) 在留特別許可がでた場合には正規の在留資格(日本人の配偶者、定住者など)が与えられますので、その後は就職をすることもできます。
在留特別許可の手続きは、通常のその他の在留資格手続きとは手続も提出書類も大きく異なるため、一度ご相談にお越しいただくことをお勧めいたします。事情によっては在留特別許可の手続きにうつるよりも出国命令でいったん帰国した後に再入国するほうがよいケースもあり得ます。

在留カードを取得したい

在留カードとは

*2012年7月以降、外国人登録カードは在留カードに制度変更しています。

在留カードとは、日本に長期滞在する外国人が、在留資格・在留期限を証明するための身分証明書です。これには、氏名、住所、在留資格、在留期限などの記載があり在留資格(ビザ)を証明する重要な証明書です。そこで、長期滞在の外国人は日本滞在中常にこのカードを持ち歩く必要があり、警察などから職務質問された際には提示が求められます。

在留カードは、日本に入国する際に空港にて、また変更や更新手続きの際には入国管理局で与えられます。

旧外国人登録とは

日本に滞在する外国人は、90日以内外国人登録をしなければなりませんでhした。外国人登録の申請は、居住地の市町村役場で行っていました。これにより、外国人の居住関係や身分関係を明らかにしていました。また、当時は外国人は、外国人登録証明書(カード)が身分証明に、また市役所で取れる登録原票記載事項証明書が住民票に代わる住所証明として発行できるようになっていました。

2012年7月入管法の改正にしたがって、順次、外国人登録カードから在留カードへと変更していっています。その手続きは当事務所でも代行を承っておりますので、よろしければ一度ご相談ください。

資格外活動許可をとりたい

アルバイトするには必要

留学生や外国人滞在者の家族でアルバイトを考えている人も多いですね。アルバイトをしたい場合には資格外活動許可を取らなければなりません。この許可を取らずにアルバイトをした場合、不法就労になってしまいます。

時間制限には十分注意を!

外国人の活動はあくまで在留資格の活動がメインです。資格外活動がその活動を邪魔してしまっては本末転倒です。そこでアルバイトには、時間・職種の制限があります。

  • 正規の学生・・・週に28時間以内 (長期休暇中は1日8時間以内)
  • 研究生・聴講生・・・週に14時間以内 (長期休暇中は1日8時間以内)
  • 専門学校生・・・週に28時間以内 (長期休暇中は1日8時間以内)
  • 就学生(日本語学校)・・・3か月経過後、1日4時間以内
  • 家族滞在・・・週に28時間以内
  • 風俗営業・風俗関連営業でのアルバイトは不可

無償・無報酬の場合は不要

この許可は「就労により収入を得るかどうか」が大切です。無償のボランティア活動を行う場合、資格外活動許可は原則不要です。逆に、在留資格で行っている仕事以外の副業で収入を得る場合には、たとえ短時間であっても資格外活動許可が必要です。

行政書士への依頼

外国人をアルバイトで雇用している小さな商店や料理店などは多いようです。資格外活動許可を取っているか必ず確認してください。雇用主にも責任が及びます。外国人アルバイトの多い商店さんはまとめてご依頼頂きますと、在留資格管理が容易です。

報酬額  30,000円
(学割)  15,000円

就労資格証明をとりたい

日本でどんな仕事で働けるかを証明する文書

外国人が日本で生活する際の一番の関心は、日本で働く(就労)ことができるかどうかであることが多いようです。在留資格はここの就労を基準として27種類に区別されており、在留資格で許された仕事の範囲外で働くことは厳格に禁止されています。

ただ、在留資格をみただけでは「どんな仕事ができて、どんな仕事ができないか」が分かりにくい場合があります。そこで、その外国人が働くことのできる業務や仕事内容について証明するのが就労資格証明書です。これは転職の際によく利用されます。

求職活動のために

まず、転職のための職探しに際に利用されまケースとしては次のような場合があります。

雇用先を見つけようとする外国人も、外国人を雇用しようとする雇用主も、その仕事が在留資格の範囲内であるかをきちんと確認することが必要です。もし、在留資格の範囲外の仕事を行っていれば「不法就労」となってしまい、外国人だけでなく雇用主も処罰されることがあります。

そこで、外国人・雇用主の双方が今もっている在留資格で働くことのできる仕事や業務の範囲を確認する必要がありますが、このような場合に就労資格証明書が利用されます。

就労できることの確認のために

また、転職で新しい会社が見つかった後に就労資格証明書を取得できれば、その会社で働くことを入国管理局が認めたことになります。新しい仕事が在留資格の範囲内であることを正式な書面上確認することができます。これによって、次の在留資格の更新の際に安心して申請することができます。

行政書士への依頼

転職の際には、その外国人の在留資格の範囲内の仕事であるか確認が必要です。申請の際しては、雇用先関係の書類を多くそろえる必要がある場合もあります。行政書士はそれらの手続きを外国人に代わって代行、取次することができますので、一度ご相談ください。書類の作成、収集のために時間をとられたり、提出のため会社を休む必要はありません。

弁護士さんへ外国人ビザ相談の情報提供

外国人ビザのご相談でお困りの弁護士の先生方にご提案です!

  • 外国人の結婚、離婚、養子縁組、相続など渉外民事案件の相談が増えてきた。
  • 顧問先の外国人従業員が多くなり、就労ビザや技能実習ビザについて聞かれた。
  • 法改正でビザ(在留資格)の種類や例外措置が増えて複雑となり困惑している。
  • 国際私法(通則法)や外国法(中国・韓国・台湾・フィリピン法など)の知識がない。
  • 外国語文書や外国人案件の面倒はさけたいそうも言ってはいられない
  • 事務所スタッフや顧問先従業員の国際化対応力・異文化理解力を高めたい。

ぜひ、外国人ビザ手続専門行政書士川添国際法務事務所を、貴事務所の業務にお役立てください。

  • 顧問先が外国人従業員を雇用する際のビザ手続き
  • 技能実習生、留学生アルバイトの適法な労働管理
  • 英語、中国語などの外国語対応と法務文書の翻訳
  • 国際結婚、外国人起業、家族訪問、短期研修など多様な渉外案件ニーズに対応
  • インバウンド許認可(旅館・旅行・物販)やアジア進出案件にも対応

以上のようなサービスを通じて「国際」・「海外」・「外国人」はちょっと苦手、、という弁護士事務所様とその顧問先様の役立つアドバイザー兼アウトソーシング先になります。行政書士事務所として当然守秘義務を遵守し個人情報の管理を徹底いたします。

*下記記載のとおり「無料情報提供」サービスと、「有料社外顧問」サービスをご準備していますのでご参照ください。

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外国人ビザ専門の行政書士川添国際法務事務所のご案内

行政書士川添国際法務事務所は、大阪・京都・奈良を中心に2008年から10年間、外国人ビザ手続きを専門としてやってきました。相談件数はこれまで累積10,000件以上、入管手続件数は2,000件以上になります(2018年11月現在)。

代表者は、高校1年時にアメリカに交換留学、高校3年時にマレーシアに国際交流派遣、立命館大学国際関係学部(東南アジア地域専攻)で学びながら内閣府主催「東南アジアの船」に参加、神戸大学大学院で国際取引法・国際私法専攻、立命館大学法科大学院(1期生)を卒業して、28歳のとき行政書士川添国際法務事務所を開業しました。

海外旅行好きで、韓国、台湾、上海はもとより、特にベトナム、マレーシア、フィリピン等東南アジアが大好き!ロシア、モンゴル、オーストラリアなどでも旅行・国際交流を行ってきました。こうした学生時代からの国際交流好きが、今の「外国人ビザ」の仕事をするようになったきっかけでもあり、モチベーションでもあります。(ちなみに今は中東・アフリカに注目しています!)

ご提案のサービス内容

「無料情報提供」サービス

入管法制の手続きや実務上の運用についての最新情報を、メールでお知らせするサービスです(登録制・無料)。

入管法制は日々めまぐるしく変わっていきます。大きな法改正では、2014年には高度専門職ビザができ、2017年には技能実習法が新たに制定、2019年には特定技能ビザができます。短期滞在ビザの査証免除やワーキンごホリデービザ発給なども毎年新たな国との条約や協定がでてきたりします。また、法律のみならず規則、省令、審査基準が多く複雑に絡み合っているため、専門家でもその全てを網羅するのはかなりの苦労を伴います。

また、外国人ビザに関するEメール・LINEでのお問い合わせにも回答いたします(Eメール&LINE限定・無料)。

外国人のビザに関するお問い合わせは、簡易なものからハイレベルなものまで雑多にあり、かつ広範囲の知識と実務運用上の知識がなければ本質的な解決にならない場合がよくあります。また、就労ビザ一つとっても、学歴の問題か、雇用契約の問題か、会社会計の問題かなど複雑に絡み合っています。さらに不法就労や偽装難民、ブローカーが入り込みブラックな会社も多々あり、1つ1つのお問い合わせにすべて無料で対応することはできません。その点、弁護士の先生が顧問で入っている会社・事業所は一定のコンプライアンスが担保されると思われますので、士業の先生からのお問い合わせへの回答は無料で対応させていただいております。

「無料情報提供サービス」は、当事務所のもつ経験とノウハウを提供し、これによって弁護士・法律事務所の皆様が顧問で関わる企業様に外国人ビザ法制・手続運用の最新情報をお伝えいただけます。

入管法は違反すると厳しい罰則が課されており、最近は中小企業のみならず大企業でも入管法違反で強制捜査が入るニュースが増えています。外国人雇用が適法・適正に行われることは日本全体のビザ需要を喚起し、当事務所のようなビザ専門事務所にとっても大きなメリットとなります。なにより日本で真面目に適法に働く外国人にとって最大のメリットです。弁護士の先生方にはぜひ、顧問先のコンプライアンスを維持し、ブランドや評判を失わないためにもぜひご活用ください。

「無料情報提供サービス」費用

無料です。メールアドレスと事務所名をお伺いし登録(メール送信・無料相談回答)させていただいております。

「有料社外顧問」サービス

外国人雇用・就労ビザ手続きに関する電話・チャットワーク(Eメール・LINEも可)での具体的なご質問にお答えします。

顧問先の事業者、会社様が雇用している外国人のビザ手続き(認定・変更・更新・永住・家族など)から生活手続き(結婚、養子、絵画旅行、教育、医療)まで外国人に関わることは専門家にお任せください。「この外国人をこの会社で雇えるか」という具体的なご相談もメール、LINEはもちろん電話・チャットワークでも優先的に対応いたします。

各顧問先企業への外国人ビザに関するご提案を弁護士の先生と一緒に考えます。

外国人を雇用すると就労ビザ以外にもいろいろな民事・行政手続きやビザ手続きが必要となる場面が増えます。国際結婚(配偶者ビザ)、永住・帰化、外国人起業、短期研修、留学生アルバイト、ワーキングホリデーなどの多種多様な外国人ビザのスキームを使って最適な提案を会社様・先生方・当事務所の3者で話し合い、ご提案いたします。(出張の際は別途出張料をいただく場合があります)

ビザ手続きの代行(入管申請取次)・翻訳を割引価格(25%キャッシュバック)でお引き受けいたします。

ビザ手続きにおいて会社のコンプライアンスは非常に重要視されています。弁護士の先生が顧問で入っていらっしゃる会社については適法・適正に事業運営が行われていることが担保されますので、通常よりも割安の費用でビザ手続きを代行させていただけます(例:認定証明書手続き12万円→9万円*3万円キャッシュバック)。また、法務文書の翻訳(戸籍謄本、住民票など)、取引文書の翻訳(契約書など)も同様に、割引価格で対応させていただきます。

事務所スタッフへのセミナー(外国人雇用・就労ビザほか入管法制についての基礎知識)を行います。

外国人のビザの基本的な知識や最新の情報は、弁護士・法律事務所の先生方・スタッフの皆様にセミナー(リアルまたはウェブ)でお伝えいたします。

「有料社外顧問」サービスの費用(標準)

月額24、800円(税込)としております。ただし、事務所規模や顧問先企業数によってご相談させて頂く場合があります。現時点では20事務所限定とさせていただいております。まずは下記よりお問い合わせください。

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税理士・会計士さんへ外国人雇用ビザ相談の情報提供

外国人雇用ビザでお困りの税理士・会計士の先生にご提案です!

  • 顧問先に外国人従業員が多くなり、ビザ・在留資格について聞かれることが多くなった。
  • 一般就労ビザ、高度人材ビザ、技能実習ビザ、新たな特定技能ビザと複雑で困惑
  • 外国人従業員の永住ビザ、家族ビザ、短期研修や留学生アルバイトも適法管理したい。
  • 外国語や外国人に関わる面倒はさけたいが、今となってはそうも言ってはいられない
  • 事務所スタッフや顧問先従業員の国際化・異文化理解を進めたい。

ぜひ、外国人ビザ専門の行政書士川添国際法務事務所を、有効にお使いください。

  • 外国人従業員を雇用する際のビザ手続き
  • 技能実習生、留学生アルバイトの適法な労働管理
  • 英語、中国語をはじめ外国語対応と文書翻訳
  • 国際結婚、外国人起業、家族訪問、短期研修など多様なニーズに対応
  • インバウンド許認可(旅館・旅行・物販)やアジア進出案件にも対応

以上のようなサービスを通じて、「国際」・「海外」・「外国人」はちょっと苦手、、という税理士・会計士事務所さんとその顧問先の頼れるアドバイザーになります。

*下記記載のとおり「無料情報提供」サービスと、「有料社外顧問」サービスをご準備していますのでご参照ください。

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外国人ビザ専門の行政書士川添国際法務事務所のご案内

行政書士川添国際法務事務所は、大阪・京都・奈良を中心に2008年から10年間、外国人ビザ手続きを専門としてやってきました。相談件数はこれまで累積10,000件以上、入管手続件数は2,000件以上になります(2018年11月現在)。

代表者は、高校1年時にアメリカに交換留学、高校3年時にマレーシアに国際交流派遣、立命館大学国際関係学部(東南アジア地域専攻)で学びながら内閣府主催「東南アジアの船」に参加、神戸大学大学院で国際取引法・国際私法専攻、立命館大学法科大学院(1期生)を卒業して、28歳のとき行政書士川添国際法務事務所を開業しました。

海外旅行好きで、韓国、台湾、上海はもとより、特にベトナム、マレーシア、フィリピン等東南アジアが大好き!ロシア、モンゴル、オーストラリアなどでも旅行・国際交流を行ってきました。こうした学生時代からの国際交流好きが、今の「外国人ビザ」の仕事をするようになったきっかけでもあり、モチベーションでもあります。(ちなみに今は中東・アフリカに注目しています!)

ご提案のサービス内容

「無料情報提供」サービス

入管法制の手続きや実務上の運用についての最新情報を、メールでお知らせするサービスです(登録制・無料)。

入管法制は日々めまぐるしく変わっていきます。大きな法改正では、2014年には高度専門職ビザができ、2017年には技能実習法が新たに制定、2019年には特定技能ビザができます。短期滞在ビザの査証免除やワーキンごホリデービザ発給なども毎年新たな国との条約や協定がでてきたりします。また、法律のみならず規則、省令、審査基準が多く複雑に絡み合っているため、専門家でもその全てを網羅するのはかなりの苦労を伴います。

また、外国人ビザに関するEメール・LINEでのお問い合わせにも回答いたします(Eメール&LINE限定・無料)。

外国人のビザに関するお問い合わせは、簡易なものからハイレベルなものまで雑多にあり、かつ広範囲の知識と実務運用上の知識がなければ本質的な解決にならない場合がよくあります。また、就労ビザ一つとっても、学歴の問題か、雇用契約の問題か、会社会計の問題かなど複雑に絡み合っています。さらに不法就労や偽装難民、ブローカーが入り込みブラックな会社も多々あり、1つ1つのお問い合わせにすべて無料で対応することはできません。その点、税理士・会計士の先生が顧問で入っている会社は一定のコンプライアンスが担保されると思われますので、士業の先生からのお問い合わせへの回答は無料で対応させていただいております。

「無料情報提供サービス」は、当事務所のもつ経験とノウハウを提供し、これによって税理士事務所・会計事務所の皆様が顧問としてかかえている主に中小企業の経営者や人事・経理担当者に、外国人雇用や就労ビザをはじめ入管手続の最新情報をお伝えいただけます。

入管法は違反すると厳しい罰則が課されており、最近は中小企業のみならず大企業でも入管法違反で強制捜査が入るニュースが増えています。外国人雇用が適法・適正に行われることは日本全体のビザ需要を喚起し、当事務所のようなビザ専門事務所にとっても大きなメリットとなります。なにより日本で真面目に適法に働く外国人にとって最大のメリットです。税理士・会計士の先生方にはぜひ、顧問先のコンプライアンスを維持し、ブランドや評判を失わないためにもぜひご活用ください。

「無料情報提供サービス」費用

無料です。メールアドレスと事務所名をお伺いし登録(メール送信・無料相談回答)させていただいております。

「有料社外顧問」サービス

外国人雇用・就労ビザ手続きに関する電話・チャットワーク(Eメール・LINEも可)での具体的なご質問にお答えします。

顧問先の事業者、会社様が雇用している外国人のビザ手続き(認定・変更・更新・永住・家族など)から生活手続き(結婚、養子、絵画旅行、教育、医療)まで外国人に関わることは専門家にお任せください。「この外国人をこの会社で雇えるか」という具体的なご相談もメール、LINEはもちろん電話・チャットワークでも優先的に対応いたします。

各顧問先企業への外国人ビザに関するご提案を税理士・会計士の先生と一緒に考えます。

外国人を雇用すると就労ビザ以外にもいろいろな民事・行政手続きやビザ手続きが必要となる場面が増えます。国際結婚(配偶者ビザ)、永住・帰化、外国人起業、短期研修、留学生アルバイト、ワーキングホリデーなどの多種多様な外国人ビザのスキームを使って最適な提案を会社様・先生方・当事務所の3者で話し合い、ご提案いたします。(出張の際は別途出張料をいただく場合があります)

ビザ手続きの代行(入管申請取次)・翻訳を割引価格(25%キャッシュバック)でお引き受けいたします。

ビザ手続きにおいて会社の経理・会計は非常に重要視されています。税理士・会計士の先生が顧問で入っており税務申告を行っている会社については適法・適正に経理・会計が行われていることが担保されますので、通常よりも割安の費用でビザ手続きを代行させていただけます(例:認定証明書手続き12万円→9万円*3万円キャッシュバック)。また、法務文書の翻訳(戸籍謄本、住民票など)、取引文書の翻訳(契約書など)も同様に、割引価格で対応させていただきます。

事務所スタッフへのセミナー(外国人雇用・就労ビザほか入管法制についての基礎知識)を行います。

外国人のビザの基本的な知識、最新の情報は、税理士・会計士の先生方・スタッフの皆様にセミナー(リアルまたはウェブ)でお伝えいたします。

「有料社外顧問」サービスの費用(標準)

月額24、800円(税込)としております。ただし、事務所規模や顧問先企業数によってご相談させて頂く場合があります。現時点では20事務所限定とさせていただいております。まずは下記よりお問い合わせください。

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枚方市の外国人ビザ専門・行政書士事務所

枚方市で外国人のビザ・在留資格手続き専門の事務所をお探しですか?

  • 関西外国語大学の留学生・先生のビザ手続き
  • 外国人留学生をアルバイトで雇用したい
  • 外国人の彼氏・彼女と国際結婚を考えている
  • 外国人向けに商売(不動産・自動車など)したい
  • 外国人と一緒に商売を始めたい。

外国人のビザ手続き、雇用手続き、結婚手続き、起業手続き、取引契約などをサポートしています。

外国人ビザ手続き専門の行政書士事務所

行政書士川添国際法務事務所は、外国人のビザ手続きを専門にあつかう行政書士事務所(入国管理局申請取次届出済行政書士)として、2008年から10年以上にわたって枚方市を中心に大阪・京都・神戸・奈良など関西圏の外国人の各種手続きをサポートしています。

  • 外国人雇用:就労ビザ、雇用契約書、募集・採用、コンサルほか
  • 国際結婚:配偶者ビザ、婚姻要件具備証明、婚姻届、家族ビザほか
  • 外国人起業:経営ビザ、法人設立、取引契約書、翻訳認証ほか
  • 永住帰化:永住ビザ、帰化申請、行政手続き、翻訳ほか

枚方市駅前にある行政書士事務所です。

行政書士川添国際法務事務所は、京阪電車枚方市駅から徒歩5分です。東口方面からスーパーイズミヤのほうへ歩いてすぐです。枚方市から大阪入国管理局(中央線・コスモスクエア駅)はおよそ1時間。入国管理局へ相談・申請・受領と何度も足を運ぶ手間も省けます。

ご相談は完全予約制です。ご相談予約・ご依頼のお問い合わせはメールまたはお電話でご予約ください。

枚方生れ・枚方育ち・枚方在住・枚方在職

代表の川添賢史は、枚方市御殿山駅近くで生まれ、殿山第一小学校、枚方第一中学校、その後転居・転校して牧野駅近くの招提中学校を卒業、四條畷高校へ進学、高校1年時にアメリカアーカンソー州ニューポートハイスクールに1年間の交換留学、高校3年時に枚方ライオンズクラブの派遣でマレーシアのクアラルンプール、ペナンでホームステイしました。京都にある立命館大学・国際関係学部に進学した後に東南アジア地域と国際法・国際私法を専攻し、神戸大学大学院へ進学、立命館大学法科大学院(法務博士)を経て、行政書士として独立開業しました。現在も、自宅は枚方市出口(光善寺駅近く)に、事務所は枚方市駅近くにある「枚方生れ、枚方育ち、枚方在住・在職」の行政書士です。

枚方つーしんさんの連続企画「枚方ヒトツナギ」の第1人目に取り上げてもらいました。社長さんとほぼ同時期の開業でした。枚方市の商業サイト「まいぷれ」でのページはこちらです。

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多文化共生社会をめざす For Muticultural Community
行政書士・川添国際法務事務所 Kawazoe Immigration Lawyer's Office
行政書士・法務博士 川添賢史 Kawazoe Satoshi, J.D.
〒573-1192大阪府枚方市西禁野1丁目1-25-4
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平日9:00~19:00(土日祝夜間・応相談) Holiday & Night, reservable

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