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ビザ事例FAQ

就職を考えている留学生・転職を考えている外国人の方へ

外国人が日本で活動するにあたって「在留資格」は切っても切り離せない関係にあります。そして「就職」もまた、在留資格が深く関係する活動の一つです。

「就職を考えている留学生」や「転職を考えている外国人」が在留資格で注意しなければならないことについて解説します。

留学生の在留資格変更

留学生の在留資格変更

留学生は「留学」の在留資格を有しているはずですが、これでは日本で就職することはできません。日本で就職する際には「就労可能な在留資格」に変更する手続きをしなければなりません。

在留資格の変更手続きは、お住まいの住所を管轄する入国管理局で行います。注意すべきなのは、在留資格の変更に関する審査には1~3ヶ月かかるという点です。

この時、留学ビザが終了するまでに就労ビザが許可されないと不法滞在として扱われてしまいます。就職先が決まったら、早めに入国管理局で申請手続きを行いましょう。

留学生の在留資格変更手続きに必要な書類

  • 在留資格変更許可申請書
  • 顔写真
  • パスポートまたは在留資格証明書(提示できない場合はその理由書)
  • 在留カード(外国人登録証明書を含む)
  • 申請理由書(必須ではない)
  • 雇用契約書のコピー
  • 法人登記事項証明書
  • 決算報告書のコピーまたは事業計画書
  • 源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー
  • 会社案内
  • 雇用理由書(必須ではない)
  • 卒業証明書または卒業見込証明書

留学生の注意ポイント

これから就職しようとする留学生向けのアドバイスとして、以下の内容を提示します。

  • 日本のマナーやルールに注意する
  • 採用選考スケジュールを知る
  • 活動スケジュールを立てる
  • 在留資格に関することは速やかに入国管理局に申請する

外国人は転職時に入管での手続きが必要

外国人は、日本国内での転職が可能です。しかし、その際には在留資格の変更手続きが必要である場合があることを理解しておきましょう。在留資格には就労などの活動内容が制限されており、在留資格の変更なしにその範囲から外れる転職をすると「不法就労」とみなされてしまいます。

また、活動内容の制限から外れない転職の場合でも、入国管理局に就労資格証明書の交付申請手続きをしなければなりません。

在留資格に特化した行政書士をお探しなら行政書士・川添国際法務事務所へ

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在留資格の申請手続きは、行政書士や弁護士などの専門家に依頼することも可能ですが、すべての専門家が外国人のビザ手続きを熟知しているわけではありません。

大阪・京都・兵庫などの関西圏で在留資格に特化した行政書士をお探しなら、行政書士・川添国際法務事務所をご利用ください。申請手続きの確かな実績があるからこそ、2回目以降の大幅割引や家族割引、不許可の際の残額返金など、充実したサービスをご用意しております。

オンラインやメールからご相談を受け付けており、日本全国出張いたしますので、まずは一度お問い合わせください。行政書士は英語でのご相談も承ります。

在留資格の申請を行政書士に依頼するなら行政書士・川添国際法務事務所まで

事務所名 行政書士・川添国際法務事務所 Immigration Lawyer Kawazoe Office
代表者 川添 賢史 Kawazoe Satoshi
住所 〒573-1192 大阪府枚方市西禁野1丁目1−25-701
1-25#701, Nishi-Kinya 1, Hirakata, Osaka, 573-1192
TEL 072-805-3331
FAX 072-805-3334 (24H)
MAIL info@gaikoku-jin.com
URL https://gaikoku-jin.com
営業時間 平日9:00~19:00(土日祝夜間は予約によって応相談)*メール・FAXは24時間対応

在留資格はどこに申請すればいい?ケース別にご紹介

外国人が日本で働くためには、就労ビザなどの在留資格が必要になります。

資格が必要ということは、当然ながら申請して許可を得る必要があるということになります。在留資格をどこに申請すればいいのかについて解説します。

在留資格は「入国管理局」に申請する

在留資格は「入国管理局」に申請する

結論からいえば、在留資格の申請先は「入国管理局」です。

法務省に設けられているほか、「地方入国管理局」とその「支局」「出張所」および「入国管理センター」が全国に設けられています。

入国管理局 組織・機構

http://www.immi-moj.go.jp/soshiki/index.html

問題なのは、全国に設けられている管理局や支局の「どこに申請するか?」ということです。近場で申請に便利であればどこでもいいというわけではなく、申請する人によって申請先となる管理局や支局が異なります。

外国から呼び寄せる場合

海外から初めて日本に外国人を呼び寄せる場合、つまり日本の在留資格を有していない場合には「在留資格認定証明書交付申請」が必要になります。これは、就労予定の会社の所在地を管轄する入国管理局に申請を行う必要があります。

ただし、就労ビザではない場合には、その外国人の居住予定地を管轄する入国管理局に申請します。

既に日本に住んでいる場合

既に日本に住んでいる場合、つまり既に在留資格を有している外国人の場合、現在の在留資格では予定している内容の就労ができないときは、在留資格の変更・更新手続きが必要になります。

この場合は、その外国人が居住している住所を管轄する入国管理局に申請する必要があります。

引っ越しとビザ変更手続きについて

よくあるケースとしては「○◯県の大学に通っていた外国人が△△県の会社に就職する」という場合のビザ変更手続きです。この外国人は「留学」の在留資格から、就労先の業務内容に従った就労ビザに変更しなければなりません。

前述の通り、変更手続きは外国人が居住する地域を管轄する入国管理局です。ここでは○◯県の入国管理局が申請先となりますが、問題なのは就職のために△△県に引っ越す場合です。

申請して許可された在留カードは、基本的に申請した入国管理局に取りに行かなければなりません。そこで、△△県に引っ越すのであれば、引っ越し先の△△県の入国管理局を受取先にできるように前もって申請しておくことをおすすめします。そうしないと引っ越し前の住所の入国管理局まで取りに行かなければならない、または受取に時間がかかってしまう場合があります。

関西で在留資格の申請代行を依頼するなら行政書士・川添国際法務事務所へ

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在留資格の申請代行を行政書士に依頼するなら、外国人入管専門の行政書士・川添国際法務事務所にお任せください。

外国人雇用、国際結婚、外国人の転職、起業における在留資格・ビザ申請を、経験豊富な行政書士が手厚くサポートいたします。完全定額制・追加料金なしのわかりやすい報酬体系で、個人の方も安心してご相談いただけます。

個々のケースに応じて他業種専門家とも連携し、迅速・正確な手続きを進めてまいります。行政書士は大阪・京都・兵庫などの関西エリアを中心に対応しますので、ぜひお問い合わせください。

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外国人雇用で起こりうる問題とは?失敗リスク集

幅広く人材を集めようとすれば、日本人だけに限定すること無く、外国人の雇用も広く受け入れる方向になるでしょう。

しかし、日本人の雇用と比較して外国人雇用は、雇用時の手間だけでなく雇用後のリスクについても把握しておく必要があります。外国人雇用を行うことの失敗リスクについて考えてみましょう。

オーバーステイ

オーバーステイ

在留資格には期間制限があり、これを超えてしまうと「オーバーステイ」になります。

オーバーステイは外国人雇用において最も問題になりやすい事柄であり、「不法就労助長罪」の原因になる可能性も考えられます。不法就労助長罪は不法就労をする外国人を雇った事業主などが罪に問われます。

時間外労働

次によく見られる問題としては「時間外労働」が挙げられます。労働時間を、雇用契約を結ぶ際に雇用契約書に明記した上で、きちんと理解してもらうようにしてください。

時間外労働に限らず、日本語の意味として規則や制度をきちんと理解してもらうことは、外国人を雇用する上で重要なポイントになります。

認められた範囲外の仕事をしている

外国人が日本で働くためには「就労ビザ」などで就労を認められる必要があります。

しかし、就労ビザは種類ごとに認められる就労内容の範囲が異なります。もし、就労ビザが認める範囲から外れた仕事をしてしまった場合には不法就労に該当します。

外国人労働者とのトラブル

外国人は、良くも悪くも日本人との違いが少なからず存在します。例えば言語の問題、つまり意思疎通の問題において他の従業員との間にトラブルを起こしてしまうことも考えられます。

他にも、日本の慣習に慣れず、それがトラブルの原因になることもあります。

法的な制限

外国人を雇用する際には、就労ビザ以外にも様々な制限を守る必要があります。例えば「最低賃金」です。「外国人労働者の賃金は安い」というイメージがありますが、それはあくまでも外国での話です。日本で働いてもらう以上、各都道府県が定めた最低賃金の制限は外国人労働者にも適用されます。

他には、外国人労働者の逃亡を防止するためにパスポートを没収する事業主もいますが、これは労基法が規定する「強制労働」に該当するおそれがありますので、ご注意ください。

京都で在留資格・ビザ申請・外国人雇用に詳しい行政書士・川添国際法務事務所

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京都で在留資格・ビザ申請・外国人雇用に詳しい行政書士をお探しでしたら、ぜひ行政書士・川添国際法務事務所にお任せください。

入管申請取次行政書士として、大阪・京都などで10,000件以上のご相談、2,000件以上の入管手続きを行ってきた確かな実績がございます。

大阪、京都、奈良、兵庫、滋賀など関西一円をカバーしており、法人様・個人様ともにご相談をお受けします。東南アジア地域に強く、英語での対応が可能ですので、日本語に慣れていない方も安心してご相談ください。

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外国人を雇用する際に注意しておきたいポイントは?

外国人を雇用する場合には、日本人雇用と異なるポイントについてきちんと把握しておくことが重要です。

重要なポイントを見落としてしまうと、雇用までに余計な手間がかかるなど、トラブルの原因となります。外国人雇用の際に注意しておきたいポイントについて解説します。

在留資格の確認

在留資格の確認

外国人を雇用する場合、雇用したい外国人が適切な「在留資格」を有しているかどうかを確認することが第一です。

在留資格は外国人が日本に滞在できる資格を有しているという証明であり、期限切れとなっている場合は入管法違反となります。在留資格を証明するためには、以下のものを確認する必要があります。

  • 在留カード
  • パスポート(旅券)
  • 就労資格証明書

雇用契約書作成の注意点

外国人を雇用する際には、必ず書面による雇用契約を結ぶことが重要です。

また、外国人を雇用する際には入国管理局に雇用契約書のコピーを提出しなければならず、以下の項目は申請しようとする在留資格の審査基準を満たす必要があります。

  • 職務内容
  • 就業場所
  • 勤務期間
  • 給与
  • 職務上の地位

労働条件や制度を理解させる

外国人を雇用する際には、その外国人に「労働条件」や「日本ならではの制度」についてしっかりと理解してもらうことが重要です。なぜなら「日本語を流暢に話せる」ことと「日本語をしっかり理解できている」ことは、必ずしも一致するわけではないからです。

そのため、労働条件等を説明するだけでなく、その内容をきちんと理解できているかを確認することも必要となります。そうしなければ認識のズレをそのままに雇用することになり、後に大きなトラブルが発生することも十分に考えられます。

対処法としては、外国語で労働条件や日本の制度を説明することが挙げられます。

不法就労が判明したら?

不法就労が判明したら?

いくら注意していても、雇用した外国人が「不法就労」にあたることもあります。不法就労には以下の内容が考えられます。

  • 不法に入国している
  • 在留期間を超えている
  • 在留資格に規定された活動範囲を超えている

不法就労であると知った上で雇用し続けている場合「不法就労助長罪」に該当し、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金という刑事罰が科せられます。

不法就労が発覚した場合、ただちに出勤停止命令を下してください。その上で適切な在留資格を取得するなどして対処し、できない場合には当該外国人を解雇せざるを得ません。

外国人雇用の際はプロにご相談を!大阪・京都など関西圏なら行政書士・川添国際法務事務所へ

このように、外国人を雇用することは日本人雇用と同じように捉えることはできません。不法就労助長罪のように罪に問われるようなケースも考えられるので、手続きや説明は慎重に進めなければならないのです。

特に、今まで外国人を雇用したことがない会社にとっては非常に難しい問題となります。そこでおすすめなのが、行政書士などのプロに外国人雇用について相談することです。面倒な手続き等も迅速かつ適切に対応してもらえるので、安心して任せられます。

行政書士・川添国際法務事務所は大阪や京都を対象に、外国人の在留資格・ビザ申請をサポートしております。豊富な経験と実績にもとづいて、在留資格取得から帰化申請、外国人雇用、起業、国際結婚までしっかりサポートいたします。大阪、京都、神戸などが対象地域ですが、メール・FAX・電話での無料相談はどの地域の方でもお受けいたします。大阪や京都以外にお住まいの場合も、まずはお気軽にご相談ください。

京都 で外国人雇用などの相談をするなら行政書士・川添国際法務事務所へ

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トラブルを防ぐために知っておきたい、外国人雇用に関する手続きの流れ

外国人を雇用しようと思ったら、日本人を雇用する際とは異なる流れで手続きを進めていくことになります。

ここで問題があれば、後で大きなトラブルに発展する原因となるため、しっかりと理解しておくことが重要です。そこで、外国人雇用に関する手続きの流れについて解説します。

ステップ1「外国人を募集する」

外国人を雇用しようと思ったら、まずは採用したい外国人を決めるために募集をかけます。求人メディアやハローワーク、人材派遣など、様々な採用手段があります。

ステップ2「在留資格等の確認」

ステップ2「在留資格等の確認」

採用したい外国人が決まったら、当該外国人の「在留資格」等を確認してください。持っている在留資格が就労予定の仕事に合わないものである場合には、変更手続きが必要になります。

採用時点で海外にいる外国人の場合は、在留資格を持っていませんので、確認すべきは外国人の「職歴」や「学歴」です。外国人が日本で仕事をするためには「就労ビザ」を取得しなければなりません。

また、就労予定の仕事に合ったものを取得しなければならず、就労ビザごとの要件を満たしていることを確認しておく必要があるのです。そのため、学歴等の要件を満たしているかを確認しておくのです。

ステップ3「雇用契約書の作成」

外国人を雇用する場合、ステップ2が完了した時点で書面による雇用契約を結ぶことが必要になります。日本人雇用の場合は後回しにされることもありますが、外国人を雇用する場合だと認識の違い等で後にトラブルに発展する可能性があります。

外国人と直接のやりとりを行い、入社後の労働条件等をきちんと話し合った上で、双方合意の上で雇用契約書を作成しましょう。

ステップ4「就労ビザの申請」

ステップ4「就労ビザの申請」

雇用契約を結んだら、当該外国人の就労ビザの申請手続きに入ります。就労ビザは、会社の所在地を管轄、または、本人の住所地を管轄する「入国管理局」に申請をする必要があります。

管轄の入国管理局は以下のページで調べることができます。

就労ビザは誰でも取得できるわけではなく、入国管理局において審査が行われます。この審査には通常1~3ヶ月ほどかかりますので注意してください。

ステップ5「外国人受け入れの準備」

就労ビザを取得できたら、いよいよ本格的な雇用開始となります。ただし、日本人の雇用と違っていくつか注意しなければならないポイントがあります。

  • ハローワークへの届け出が必要
  • 業務内容の制限についての説明が必要
  • ビザ更新の管理を行う(手続き自体は外国人本人が行う)

大阪で外国人雇用に関する申請手続きでお困りなら行政書士・川添国際法務事務所へ

大阪で外国人雇用に関する申請手続きでお困りの方は、大阪府枚方市にある行政書士・川添国際法務事務所にぜひご相談ください。外国人雇用に必要な文書作成、行政手続き、情報取得を、外国人入管専門の行政書士が万全にサポートいたします。

わかりやすい報酬体系と安心のフォローアップ体制が特徴で、ビザ・在留資格の申請代行はもちろん、外国人生活総合コンサルティングも行っております。大阪で外国人雇用に関してご不明な点がございましたら、まずは無料相談でお気軽にご連絡ください。

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外国人を雇用するにはどのような採用手段がある?

外国人を雇用しようとすれば、まずその入口部分を気にかける必要があります。果たしてどのような方法で外国人を雇用すればよいのか、まずはその手段を知るところから始めましょう。

求人メディア

求人メディア

外国人雇用の際に役立つツールとしては「求人メディア」が第一に挙げられます。求人情報誌や求人サイトなどを利用することで、外国人雇用にも繋がります。

日本人向けの求人メディアに登録している外国人は「日本語に精通している可能性が高い」というメリットがあります。

日本在住外国人向けのメディア

「日本在住の外国人向けのメディア」も、外国人雇用に役立ちます。例えば日本在住の中国人向けに、中国語で書かれた情報メディアがあります。

このような「日本に住んでいる外国人向けのメディア」も、外国人雇用に役立つ可能性があります。雇用以外にも、その外国人をターゲットにした市場リサーチにも役立ちます。

ハローワーク

外国人雇用であれば、ハローワークの中でも「外国人雇用サービスセンター」を利用できます。無料で利用することができ、外国人雇用の法律関係について相談しながら採用活動が可能であるという点もメリットです。

採用イベント

「採用イベント」や「採用フェア」に出展し、外国人を雇用する方法です。求職者は主催者が集めてくれるため、採用したい側は会社のPRに専念できます。

無料で出展できる場合もありますが、数十万~数百万円かかる場合もありますので注意してください。

SNS

SNS

他にも「SNS」を利用して外国人を雇用するという方法があります。無料でメッセージを投稿するだけでも効果はありますが、さらに高い求人効果を求めるのであれば有料の広告枠を利用するという方法があります。

有料広告はターゲットをある程度限定できるため、広告のコストパフォーマンスが良いというメリットがあります。

その他の方法

その他にも、外国人雇用にはいくつか方法があります。

  • 人材派遣
  • 人材紹介エージェント
  • 自社ホームページ
  • リクルーター
  • キャリアセンター

外国人を雇用する際には、日本人の雇用よりも手間がかかります。例えば「雇用対策法」において、事業主は外国人労働者の雇用および離職に際して、その都度ハローワークに当該外国人の氏名や在留資格等を届け出ることを義務付けています。

届け出を怠る、または虚偽の届け出を行った場合には30万円以下の罰金が課せられるので注意が必要です。

大阪で外国人雇用をスムーズに進めるなら行政書士・川添国際法務事務所へ

外国人を雇用する際には様々な知識が問われ、手間をかける必要があります。そのため、場合によってはトラブルが発生してスムーズな雇用の流れとはならない可能性もあるのです。

外国人雇用をスムーズに進めたいのであれば、大阪の行政書士・川添国際法務事務所にご相談ください。大阪・京都・兵庫など関西圏を対象に、外国人のビザ(在留資格)手続き・帰化申請手続きに専門特化してサポートしております。

外国人の方はもちろん、日本人の方からもご依頼をいただいており、大阪で豊富な経験と実績がございます。2回目以降の大幅割引、不許可の返金保証などフォロー体制も万全ですので、安心してご相談ください。

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業種別に取得できる就労ビザとは?

就労ビザにはいくつかの種類があり、就労する職業に応じたものを申請しなければなりません。

就労ビザの申請が許可されるかどうかについては、業種ごとに「どういった就労内容であるか?」という点が大きく関わってきます。いくつか代表的な職業について見てみましょう。

飲食店

飲食店で外国人スタッフを見かける機会も多くなったと思いますが、ほとんどは留学生アルバイトであると予測されます。では、飲食店で外国人を正社員として雇用する場合ですが、飲食店に多く見られる「調理補助」や「ホールスタッフ」として外国人を正社員雇用することはできません。

飲食店で外国人を正社員雇用できるのは、例えば「会計業務」などの事務作業です。もしくは店舗管理を行う「店長」や「スーパーバイザー」であれば可能でな場合もあります。

製造業・建築業

製造業・建築業

製造業で外国人を正社員雇用する場合、認められるのは「営業部門」「会計部門」「通訳翻訳」などです。現場での就労は、就労制限のない在留資格、もしくは技能実習の一部の在留資格の持ち主のみ認められています。

建設業でも同じく、会計などの事務系や、設計などの技術系の就労であれば就労ビザが認められる可能性があります。一方で建築現場での労働は「単純労働」であるとみなされ、就労ビザが取得できる可能性は極めて低いです。

法改正により単純労働も認められる方向に

2018年の閣議決定において、今まで「単純労働である」とされていた業種にも就労ビザが認められる可能性が出てきました。順調に行けば2018年秋に法改正が行われ、翌年春からの施行予定となっています。

従来は、単純労働として扱われていた分野での外国人就労は、原則として禁止されていました。しかし、日本人の就労希望者が少なくて慢性的な人手不足に陥っている分野において、新設予定の技能評価試験に合格すれば就労資格が認められるようになる予定です。対象となる業種は以下の予定です。

  • ・農業
  • ・介護
  • ・建築
  • ・造船
  • ・宿泊

就労ビザ申請は行政書士に相談を!京都で就労ビザの申請代行は行政書士・川添国際法務事務所へ

就労ビザ申請は行政書士に相談を!京都で就労ビザの申請代行は行政書士・川添国際法務事務所へ

就労ビザは、法改正を含めてなかなか複雑かつデリケートな問題です。場合によっては「不法就労助長罪」で会社が罪に問われるケースも出てきますので、就労ビザ申請については専門の行政書士に相談することをおすすめします。

京都で就労ビザに関することなら行政書士・川添国際法務事務所にご相談ください。在留資格・ビザ申請を専門とする入管業務に通じた行政書士が、煩雑な手続きを代行いたします。

行政書士は英語での対応が可能で、主な対応エリアは大阪、京都、神戸、奈良近辺です。無料相談はメール・電話で受け付けておりますので、京都など関西圏在住の方はお気軽にご相談ください。

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行政書士が教える!就労ビザの基礎知識

外国人が日本で働くためには「就労ビザ」を申請しなければなりません。これから日本で働こうとしている外国人や、外国人を雇用しようとしている企業にとって、就労ビザの知識は必要不可欠です。

就労ビザの基本的な知識について解説します。

日本における「就労ビザ」とは

日本における「就労ビザ」とは

日本では、「在留資格」と「就労ビザ」の概念は同じではありません。就労ビザという在留資格は存在していません。

就労ビザとは何かといえば、一般的に「技能」や「教授」といった、就労(収入を伴う事業の運営または報酬を受ける活動)が可能な在留資格の総称です。

就労ビザは、在留資格ごとに異なる要件が規定されています。そのため、必要となる在留資格がどの種類なのかを理解した上で、その種類で規定されている在留資格の要件を満たさなければ、日本での在留が認められないのです。

仕事内容に応じた就労ビザを取得する

就労ビザを申請する際に注意すべきポイントとしては「仕事に対応した就労ビザを取得する」ことです。

外国人が日本で就労する場合、その仕事に対応した就労ビザを取得しなければなりません。もし適切なビザを取得していなければ「不法就労」となり、退去強制される可能性すらあります。

また、その外国人を雇用する企業側にもデメリットがあります。「不法就労助長罪」となれば処罰を受けることもありますし、企業の社会的信用にも傷がつくことになります。場合によっては、会社の存続に深刻なダメージを受けることも考えられます。

京都で就労ビザの申請手続きを依頼するなら行政書士・川添国際法務事務所へ

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就労ビザは関連法律の改正が頻繁に行われている分野です。

2019年にも関連法律の改正が予想されるため、最新の情報をしっかりキャッチすることが重要です。特に、外国人雇用を継続的に行う場合や、介護業界など規則が変わりやすい業種は、注意して最新の情報を入手するようにしてください。

京都で就労ビザの申請手続きを依頼するなら、大阪・京都・奈良などの関西に対応する行政書士・川添国際法務事務所にお任せください。外国人が日本で暮らすために必要な在留資格、帰化申請の手続きサポートをメインに、法律の改正、関西地域の最新情報も積極的にご紹介していきます。

京都で就労ビザの手続きにお困りの方は、ぜひお問い合わせください。

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就労ビザの申請を行政書士に依頼するメリットって何?

外国人の就労ビザは自分で取得することもできますが、行政書士などの専門家に依頼することをおすすめしています。

しかしながら、なぜ行政書士に依頼するほうが良いのかということを知らなければ、尻込みしてしまうのも無理はありません。就労ビザの申請を行政書士に依頼すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。

面倒な手続きを任せられる

面倒な手続きを任せられる

行政書士に依頼することの最大のメリットは「面倒な手続きを任せられる」という点です。就労ビザの申請には数多くの書類を集め、入国管理局などに出向いて手続きしなければならないといった面倒さがあります。

仮に代行できない部分があったとしても、適切な方法をアドバイスしてくれるので最終的な面倒さはかなり解消されるといえます。

言語の壁も問題なし

次に挙げられるポイントは「言語の壁」です。就労ビザを申請したい外国人の方すべてが完璧に日本語をマスターしているとは限りません。

手続きにあたって担当者とのやり取りだけでなく、書類作成時の誤訳などの問題も決して小さくありません。行政書士に依頼することで間に立ってもらい、言語の壁に悩まされること無くスムーズに就労ビザを取得できます。

不備による不許可を回避できる

不備による不許可を回避できる

行政書士に就労ビザ申請を依頼すると、就労ビザを取得できる可能性が高くなります。

ここで勘違いしてはいけないのですが、「問題がある状況でも就労ビザを取得できる」のではなく「書類や手続きの不備による不許可を回避できる」という意味で、取得の可能性が高くなるということです。

行政書士に依頼すれば、その外国人が就労ビザ取得の条件を満たしていることを証明しやすく、仮に不許可になったとしてもその原因をつきとめて再申請してくれるところが多いです。

行政書士に依頼する費用は高い?

就労ビザ申請を行政書士に依頼する際、気になるのはやはり「費用」に関することでしょう。行政書士に依頼する場合、数万円~十数万円程度の費用がかかることが多いです。一方、自分で手続きする場合は数千円の費用がかかるだけなので、この違いは大きいです。

しかし、上記で説明したとおり就労ビザ取得には手間と労力がかかり、不許可になれば余計に手間がかかることになります。そうしたデメリットを回避するための費用と思えば、決して高い費用とは言い切れないと思います。

大阪・京都など関西圏での就労ビザ申請代行は行政書士・川添国際法務事務所にお任せください

大阪、京都などの関西圏で就労ビザ申請代行を依頼するなら、行政書士・川添国際法務事務所にぜひお任せください。大阪府枚方市にある行政書士・川添国際法務事務所は、経験豊富なビザ・在留資格専門の行政書士が対応しますので安心です。

これまで10,000件以上のご相談、2,000件以上の入管手続きを行ってきた経験を活かし、面倒な文書作成・行政手続きをしっかりサポートいたします。英語での対応も可能ですので、通訳・翻訳の費用も低く抑えられます。

ご依頼いただくメリットはこちらでも紹介しておりますので、ぜひご一読ください。

大阪で就労ビザの相談をするなら行政書士・川添国際法務事務所へ

事務所名 行政書士・川添国際法務事務所 Immigration Lawyer Kawazoe Office
代表者 川添 賢史 Kawazoe Satoshi
住所 〒573-1192 大阪府枚方市西禁野1丁目1−25-701
1-25#701, Nishi-Kinya 1, Hirakata, Osaka, 573-1192
TEL 072-805-3331
FAX 072-805-3334 (24H)
MAIL info@gaikoku-jin.com
URL https://gaikoku-jin.com
営業時間 平日9:00~19:00(土日祝夜間は予約によって応相談)*メール・FAXは24時間対応

就労ビザを自分で取得するのはなぜ難しいのか?

外国人が日本で仕事をするためには「就労ビザ」を取得しなければなりません。これは専門家に依頼しなくても自分で取得することは可能ですが、非常に難しいこととされています。

そこで、就労ビザを自分で取得することがなぜ難しいのかについて解説します。

手続きが面倒

手続きが面倒

第一に「手続きが面倒」という点が挙げられます。数多くの書類を集めて手続きをしなければなりません。

まとまった時間を確保することが難しい人の場合だと、忙しい合間を縫って少しずつ手続きを進めることになりますが、多大な時間と手間がかかります。

提出先が遠く、時間がかかる

提出先が遠く、時間がかかる

書類の提出先には「入国管理局」が含まれています。手続きを済ませに行くだけでも手間ですが、何よりも「待たされる」というデメリットが無視できません。

入国管理局はとても混み合っており、自分で手続きをする場合だと相当な時間がかかることが多いです。忙しい合間を縫って手続きをするのはデメリットが大きいといえます。

就労ビザ取得の成功率が低い

専門家に依頼せず自分で就労ビザを取得しようとしても、必ず1回で取得できるとは限りません。申請書類に不備があるなどして申請が通らないと、最終的に就労ビザを取得するまでに一般的に数ヶ月、提出書類に不備がある場合さらに数か月取得までお時間を要する可能性があります。

場合によっては有効期限のある書類を取得し直さなければならなくなるなど、面倒さがより際立ってしまいます。

就労ビザ取得は行政書士に依頼を!大阪で就労ビザを取得するなら行政書士・川添国際法務事務所へ

手続きの特性上、自分で取得することも不可能ではない就労ビザですが、やはり難易度の高さや取得失敗のリスクを考えるとおすすめできる方法とはいえません。手間なく確実に就労ビザを取得したいのであれば、行政書士に依頼することをおすすめします。

大阪で就労ビザの取得をお考えなら、行政書士・川添国際法務事務所(大阪府枚方市)にお任せください。大阪、京都、奈良、神戸、滋賀など関西圏を中心に、外国人の在留資格・ビザ申請(国際結婚、外国人雇用、外国人の起業など)をサポートしております。

ビザ申請を専門に扱う行政書士だからこそ、充実したサービスで迅速・丁寧に対応いたします。面倒な文書作成や行政手続きをお手伝いしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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