また、Ｑ＆Ａはこちら。
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/q-and-a.html

再入国許可で震災避難の一時出国予定外国人・関係者の皆様へ。

東日本地震災害の影響を受けて、「再入国許可」申請を考えておられる外国人の方が3月17日現在入国管理局へ殺到しており、手続にかかる待ち時間も通常の数倍程度かかっています。また、平日昼間に申請に行くことのできない外国人・家族の方から多数のご相談を受けております。

そこで、川添国際法務事務所といたしましては、再入国許可手続の申請代行業務に対応するため、下記のとおり緊急の特別受付を開設します。また、費用につきましても通常の半額程度に抑え、その２０％を震災被害復興のための募金に使用させていただくことと致しました。

特別受付窓口設置 Special Receipt for Re-entry Permit

3/20 Sun 13:00-17:00  Office in Hirakata, 19:00-21:00 in Umeda
3/21 Mon 19:00-21:00 in Umeda
3/22 Tue 19:00-21:00 in Umeda
3/23 Wed 19:00-21:00 in Umeda

Fee: 5,000yen (+Stamp tax: single 3,000 multiple 6,000)
Requirement: Passport, Alien Registration card

* 1,000yen of the fee above is donated to Red-cross, Japan.

TEL: 072-805-3331 Immigration Lawyer, Kawazoe Office

外国人生活アドバイザーで、国際法務専門行政書士の川添（かわぞえ）です。このたびはホームページを訪れていただき、ありがとうございます。

ここでは私自身の自己紹介をかねて、今の仕事をするようになったきっかけを書いてみます。少し長いので、お時間のある方だけ読んでいただければ結構です。

＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊　　　　　　＊＊＊＊＊

私が、はじめて海外にでたのは１６歳。高校１年生の夏でした。（つづく）

きっかけは、アメリカ高校交換留学。

さかのぼること一年前。中学三年生の１５歳の夏。

私は、岐阜県の山奥で「日本の伝統文化を外国人と一緒に学ぶキャンプ」なるものに参加していました。今となってはどこでそのキャンプのことを知ったのかは覚えていません。、中学校の授業では「英語」が一番好きだったので、外国人にきちんと通じるかどうか試してみようと、そう思ったのかもしれません。

その期待は見事に打ち砕かれました。全く通じなかったのです。というよりも、聞こえない。自分ではどうにか英語（らしいもの）を話しているつもりでも、その後の会話が続かないのです。これは相当悔しかったのでしょう。私はこのキャンプから帰った後すぐ「留学しなきゃだめだ」と決意したのでした。

両親は大反対でした・・・。高校生では早過ぎる。大学生になってからでも遅くないのでは。そもそも将来のことをしっかり考えてのことなのか。と、折しもアメリカでは日本人留学生のハロウィーンパーティでの射殺がニュースになった翌年でした。しかし、私は一度決めたらどうしても行きたい。そうして、両親が投げかけた疑問を解決すべく、将来のことも含めて自分なりに再びちゃんと「考える」ことをし始めたのでした。

そして、夏はすぎ、秋になり、冬になろうとした頃まで。ずっと留学についての資料を集め、説明会に参加して話を聞きました。結局高校三年間の留学ではなく、１年間の交換留学で自分自身を試してみようという結論に至りました。これだともし留学先で挫折をしても日本の高校に帰って来れるし、逆に向こうでやっていけるという自信がつけば大学で本格的に留学することもできるはず。こうして十分に考えてだした結論に、両親ももはや反対はしませんでした。中学三年生の冬には交換留学の選抜試験を受け、合格しました。

高校受験も無事に終わり、夏休みまでの３ヶ月間を日本の高校で過ごした後、私はアメリカ・ボストンへ渡りました。ここで１ヶ月のグループでの語学研修を受けた後、学生ひとりずつホームステイ先に送られます。僕は、アメリカ・アーカンソー州の家庭にホームステイし、現地の公立高校に１年間通いました。

学んだことは、英語よりむしろ日本人のアイデンティティー

アメリカのハイスクールライフと日本の高校生活の違いに最初は多少のストレスも感じました。なんというか、それぞれ自己主張が強くとても社交的である反面、どこか他人に無関心だと感じるところもある。自分が満足できさえすれば周りの目なんて気にしない。それは慣れればとても楽だけれど、慣れるまではいつも気をはっている感じ。そんな気がしました。そのうち段々みんな外では虚勢を張って生きているのかもしれない・・・とわかってくるようになって、気持ちも楽になりました。

さて、最初は何を言ってるのかわからず、なるようになれ！と流されるままに時間も過ぎていくうち、３か月が経つころには言葉もおおよそ分かるようになり、学校での友達もできるようになっていました。はっきり言ってこの３ヶ月の苦労と自分へのやり切れなさを思うと、その後の人生の辛さや苦労などは大したことはないと思えることは結構大きな収穫だと思います。

そして１年が経って、アメリカにいる自分がすっかり外国人という意識がなくなってきたころ、非日常がすっかりと日常生活に溶け込んだころ、私は日本に帰国しました。滞在中には、「朝日中学生ウィークリー」誌にお願いして留学体験記を連載していただいていたこともあり、帰国してから以前にまして「異文化理解」 への関心は強くなりました。

今となっては、海外に出たことがある人のほうが日本や日本文化、日本人に対して興味がわくことが多いことが通例であることは知っているけれども、当時としては「大学でもう一度留学しよう」という気もとりあえず無くなって、日本で日本と外国の文化の違いを日本人として研究してみたいという思いが断然強くなっていたことに驚きました。

なぜ私は日本人なのだろう？
日本人・アジア人とは何だろう？
日本人や日本文化の良さとは何だろう？

これがきっかけで私の残りの高校２年間は、日本文化、アジア文化、国際政治経済、異文化コミュニケーションの本の読書に
費やされることになったのです。学校の授業でも英語、世界史、政治経済はしっかりやるけど、理科や数学は全く興味なし！といわんばかり。昔から興味のあることに集中してほかは犠牲にする・・・という性格は変わってないようです。

さて、そうして、高校生向けの懸賞論文や英語スピーチ大会などにも参加するなどして高校生活を過ごすうち、高校三年生の夏休みには再び１か月半のあいだ今度はマレーシアへ向かう国際青年交流団のメンバーとして選抜試験に通り派遣していただくことになりました。

アジアの国際都市マレーシア・クアラルンプールでの短期滞在でアジアの魅力に取りつかれた私は、さらに大学に進学して本格的に「異文化理解」を学びたいと思うようになりました。国際関係学といっても、当時としては誰もしらないし、どこの学校にそれを学べる場所があるのかも知る由もない。それでもいくつかの大学に目星をつけて、ちょうど推薦入試をうければ学科試験もなくて、英語と論述（ちなみにこれは私の大好物）の試験だけで入学できた立命館大学国際関係学部に進学することになりました。

人生を変えた、東南アジア青年の船

大学２回生のときに参加したのが東南アジア青年の船です。総務庁（現在は内閣府）が主催する青年国際交流事業であるこのプログラムに当時の日本人団最年少の２０歳で参加しました。シンガポール、マレーシア、タイ、ミャンマー、インドネシア、ブルネイ、ラオス、カンボジア、ベトナム、フィリピン、日本の各国それぞれ３０名ほどの青年が集まり、それぞれの国を豪華客船で回りながら交流し、寄港地で異文化を学ぶという日本主催の歴史あるプログラムです。それぞれの国ではホームステイをし、有名な史跡を回り、船内ではスポーツやディスカッションを通して同世代の青年と一緒に時間を過ごせたことは、一生の宝物になりました。

国際関係学とは、政治・経済・文化の各分野について、国家間の比較や世界的な枠組みを通して学ぶ学問。それには日本の制度について深い理解と、社会で通用する英語の読み書きができることが最低条件です。大学では外国語の授業も多く、３，４回生時には英語の授業も多くとれたことは勉強になりました。青年の船から帰国後、３回生に進学する際には専門分野として憲法、経済学、国際法のゼミを受講しました。いずれも国際的な視野の基礎となる「考え方の軸」をもつ上でとても有効だと思ったからです。そして実際、その通りでした。

また、ゼミとは別に専門地域として東南アジアを専攻し、卒業論文は「カンボジアの法整備支援」をテーマに書きました。これがはじめて「法律」と「国際」がつながった瞬間でした。

実際に人の役に立つ学問とは、法律かもしれない。

大学で国際関係学やアジアについて学ぶうち、法律制度への関心、とくに国際取引や貿易制度に関わる法律を深く学びたいと思うようになりました。国際関係学というのはかなりボンヤリした学問で掴みどころがなく、机上の空論的な印象を持っていたのです。もっと実用的な・人の役に立つ技術をもたないと趣味にはなっても仕事には役立たないかも・・・と思うようになったころ。ちょうど「法律」分野への関心が高まってきたのです。

国際的なヒト、モノ、カネ、情報の交流を進めることが、ながい目で見れば、国と国との相互理解と世界平和につながる。そう思った私は、大学卒業後は神戸大学大学院（法学研究科）へ進学し国際私法・国際取引法を専攻しました。同時にその基礎として民法や商法など日本の基本的な法律も勉強しました。ちょうどそのころ、司法制度改革の中で「法科大学院」という新しい制度が誕生するらしいことを聞き、弁護士の資格があれば仕事も便利だと思い、立命館大学に戻って法科大学院に通い弁護士を目指すことにしました。

ここでも国際私法、国際取引法、英米法、英文契約書などを中心に勉強し、夏休みにはアメリカのロースクールのサマースクールにも参加して勉強しました。しかし、２年後に法科大学院を卒業した後の司法試験には合格できませんでした。そこで、当初の目標を変更し、行政書士として独立しようと思い、「行政書士川添国際法務事務所」を立ち上げました。行政書士は、弁護士のように訴訟の手続きはできませんが、契約書などの法的書類の作成はできますし、外国人の入国管理手続のサポートの分野では実績のある資格です。そこで、「外国人入管ビザ（在留資格）手続」を専門とする行政書士としてやっていこう！と決めたのです。

入管ビザ専門の行政書士として

この分野の法律は入管法や戸籍法など限られていますが、実際は奥が深く日々研鑽の毎日です。また、２００９年夏には、東南アジア青年の船の韓国版ともいえる韓国主催の青年国際交流「Asia’s Future」（ソウル）にも参加することができ、中国・韓国ほか２５カ国のアジア各国の青年と交流することができました。これは、とても大きな刺激になりました。

日々ものすごいスピードで変わってゆく経済状況に加え、少子高齢社会というリスクをもつ日本において「国際化」というキーワードは避けて通れません。「アジア」との関係を強め、同時によき「日本文化」を発信してゆくことがなにより重要です。ただ、言葉や習慣の壁を越えて、日本で生活している外国人と日々出会い、その文化に触れつつ、日本での生活をサポートできる仕事にやりがいを感じています。

また、日本の優秀な商品や人材がどんどん世界に飛び出して、日本のすばらしさを世界に発信するお手伝いをさせて頂けることが何よりうれしく感じます。今後も、日本において、日本にやってくる外国人、世界へ羽ばたき活躍する日本人をしっかりとサポートできる事務所をつくりあげていきたいと思っています。

「地域社会と、世界を、つなぐ。」

今はこれが、当事務所のスローガンです。

行政書士　川添賢史

さて、ここまで読んでいただきました皆様だけに、当事務所にご依頼いただくメリットを書かせていただきます。人それぞれお悩みごとは異なるのが通常です。また、ビザや帰化の手続きは個人情報を扱いプライバシーに触れる場面も多々あります。そこで、ここに記載させていただいたメリットに納得いただける方だけに、当事務所のサービスをご検討いただきたいという気持ちで書きました。「私とは合わなさそうだ」、「別の専門家を探そう」という方はそうされてください。それがお互いのためでしょう。その上で、当務事務所へ一度相談してみようと思われた方は、今すぐご連絡ください。

代表行政書士・川添はもとよりスタッフ全員、誠意をもって対応させていただきます。

メリット１．ビザ（在留資格）取得・帰化申請専門！

行政書士の仕事内容は無数にあります。しかし数ある行政書士の許認可業務のなかでも、当事務所は「外国人のビザ手続・帰化申請手続」に開業当初から専門特化してきました。これにより現在相談年１０００件以上、ご依頼年１００件以上ご依頼いただいています。

このように外国人関係の手続きに専門特化したのは、私自身が外国留学や国際交流のプログラムに多数参加してきたなかで、異文化社会の生活・慣習・法律のギャップに悩み、そして乗り越えてきた（半分辛くて、半分楽しい）経験があったからです。異文化理解への関心と、学生時代からの外国人の友人との人間関係の中で「日本の国際化をすすめる仕事につきたい」と思ってきたからです。英語をはじめ諸外国語（相談は英語か日本語）での対応も可能。通訳・翻訳費用分、費用も低く抑えられます。

メリット２．外国人に関わる豊富な法律知識！

外国人に関わる法律は多くありますが、日本の大学教育でこうした外国人専門の法律を学ぶ人はまだ少数派です。私は大学では国際関係学部で国際法・国際経済・国際文化を中心に国際関係学を専攻し、大学院では国際私法、国際取引法、アジア法などを専攻しました。

また、法科大学院時代にも国際関係法を専門とし、米国ワシントンDCのアメリカン大学ロースクールでのサマーセミナーにも参加するなど国際社会・外国人に関連する法律を一貫して研究してきました。独立後も国際ビジネス法を学ぶ勉強会やセミナーなどで常に知識面での研鑽を続けています。

メリット３.　安心のフォローアップ体制！

一度当事務所でご依頼いただいたお客様につきましては、継続的な連絡をとり次回以降の資料収集の手間が省けることで、２回目以降の費用に大幅な割引価格（およそ３割）で対応できます。また、当事務所で申請後、お客様の責任によらず不許可となった場合には着手金（１件５万円）以外の報酬は返金保証いたします。 もちろん、申請前・申請後のご相談にも対応しアフターフォローも安心です。

メリット４．わかりやすい報酬体系！

報酬は業務ごとに定額制（詳しくは報酬表へ）となっており、追加費用は請求しません。ただし、外国人のビザ手続専門の行政書士事務所として粗悪なサービスの安売りをするつもりはありません。どうしても「安い」サービスをお求めの場合は他の事務所にてご依頼下さい。（決して他に比較して高額な報酬ではありません。）

メリット５．生活や経営のアドバイスも！

行政書士は許認可のプロですが、同時に法律や生活の身近なアドバイザーとしても多方面で活躍しています。お金の相談、結婚・離婚の相談、ビジネス経営相談にも対応します。ビザ手続きとは別に報酬は発生しますが、外国人の生活上のトラブルをまとめてサポートいたします。

１．　ご連絡　Contact

★お問い合わせは無料★　　★”Free” for an Inquiry★
TEL：　０７２－８０５－３３３１　 　　まずはお電話でご相談ください 。
FAX：　０７２－８０５－３３３４  　　 ファックスは24時間受付OK 。
Mail：　info@gaikoku-jin.com Eメールでのお問い合わせOK。
Form：　こちら (Click Here!)

２．　面談　 Interview

□ ご説明と確認　Explanation　&　Passport check
□　契約書へのサイン　Signature on Contract and Proxy
□　着手金のお支払い   Payment of Retainer Fee

３．　申請準備 　Preparation

証明書の収集　　Collecting Certificates
外国文書の翻訳　  Translating Foreign Certificates
申請書の作成  　Making Application Letter

４．　署名・押印  Signature

□　申請書にサイン  Signature on Application Letter
□　報酬の支払　　Payment of Fee

５．　書類提出   Application

入管に書類提出　Submitting all documents to Immigration
待機期間　　Waiting Term
結果通知     Notice Letter of the Result

7．　在留許可の取得   Permission

在留資格の証印取得　Stamp of Status of Residence

京都在住：　フェンガー様（大学教授）

Mr. Satoshi Kawazoe has been wonderful to work with, both for immigration and pension　problems, which are very, very complicated even for Japanese nationals.
He has an impressive ability to explain things clearly in English, and having his office right　in  the middle of the Kansai area, in Hirakata city, can solve problems in both Osaka, Nara, Kobe and  Kyoto city areas. His willingness to meet anywhere in Kansai has made things so much easier to understand and solve for me. I am very grateful for his services and can recommend him warmly to anyone with legal or work related problems.

奈良在住：　アラヤル様（レストラン経営）

奈良県大和高田市でインド料理を経営しています。東京でコックをしていましたが、日本の地方都市にももっとインド料理を広めたいと思いお店を出しました。今は全国３店舗でやっています。川添さんにはインド料理人の呼び寄せや会社経営に関わる相談に乗ってもらっています。日本語を話すのは問題ないですが、入管手続の書類作成を頼んだり、記帳・労務の専門家を紹介してもらったりしています。
（お店紹介：　サグン・インディアン・レストラン（割引クーポン有））

大阪在住：　シャクティ様（レストラン経営）

Mr. Kawazoe is very good and expert, skilled person in this field.　 I like him than others, so please give more chance to Mr. Kawazoe. He is new and honest person.　 I pray to god for him best future.    Shakti ..

京都在住：　ジョン様（会社勤務）

Kawazoe-san got back to my request for information about a visa promptly.  My case was rather complicated but he stuck with me through to the end and I was able to get my visa with working permission here in Japan.  Throughout the process he was kind enough to come to Kyoto to meet with me at my convenience, and met with my employer as well to discuss the paperwork that was necessary for the application.  Thank you for all of your help Kawazoe-san!*
*Kawazoe Satoshi is free to list this statement and my picture on his website for advertisement of his law practice

相談について

Q1　どの地域に住んでいる人が相談してもいいのですか？

はい。基本的は構いません。これまでも東京入管、名古屋入管、広島入管管轄の地域へ出張して相談・申請代行を行っています。（ただし出張相談には別途下記出張費が必要です）　なお、主なご依頼は、概ね大阪、京都、神戸、奈良近辺です。メール・FAX・電話での無料相談は、どの地域の方でもお受けしています。ただし、地域によって入国管理局、法務局の運用が多少異なることもよくあります。お近くの専門家（行政書士・弁護士）に尋ねられたほうが解決が早い場合もございます。

Q2　無料相談はどの範囲までですか？

無料相談はメール（ホームページのお問合せフォーム可）・FAX・電話のみです。ただし、電話相談は「留守電対応」も多く時間も３～５分程度に制限させて頂いてますので、無料相談はできる限りメール・FAXをお勧めいたします。また、無料相談は個別の事情を書類で確認することまでは難しいため、「一般的な回答」になることが多いです。 具体的な問題について詳しくお聞きになりたい場合は有料相談をお勧めいたします。

有料相談には、面談（事務所内・出張）・スカイプ相談・セミナーがあります。面談（事務所内）は、ご予約の上当事務所にお越しいただきます。（相談料のみ）面談（出張）は、ご予約の上貴社・お宅まで伺います（相談料＋出張費＋交通費）。
スカイプ相談は、インターネットサービス・スカイプを通じて行います（相談料のみ）。セミナー（集団）相談は、ご予約の上行います（内容・規模により応相談）。なお、相談料は６，０００円／回（約１時間）、出張料は１０，０００円／午前・午後・夕方１コマ（通常関西圏は１コマ、名古屋圏は２コマ、関東圏は３コマをいただいております。）

Q3　相談の際に持っていくものはありますか？

外国人本人様の個人確認情報（ＩＤ）です。できればお手元にパスポートと外国人登録証をご準備いただいて、メール・FAX・電話お問い合わせ時にご確認ください。そのほかお伝えいただくことは、およそ次のような点です。

・現在のビザ（在留資格）の種類、期限
・国籍、年齢、家族関係など
・お困りごとの内容と、これまでの対応
・お問い合わせ頂いた方のお名前・ご連絡先

Q4　どの国の人でも相談できますか？

A4　日本語か英語で対応できましたら、どこの国の方でも大丈夫です。これまでに扱った国籍の外国人は、韓国、中国、フィリピンをはじめ、マレーシア、シンガポール、ミャンマー、ベトナム、タイ、インドネシア、インド、ネパール、スリランカなどのアジア諸国、アメリカ、カナダ、イギリス、デンマーク、ドイツ、イタリアなどの欧米諸国、ナイジェリア、イラン、エジプト、UAE、イスラエルなどの中東・アフリカ諸国、オーストラリア、ニュージーランドです。上のような国の方につき、主に日本語・英語にて業務を承っています（中国語と韓国語での相談は現在承っておらず、翻訳・書類作成のみ可能です）。

Q5　事務所はどちらにあるのですか？

A5　行政書士・川添国際法務事務所（大阪府枚方市・京阪枚方市駅徒歩５分）の地図はこちら です。詳細はお電話（072-805-3331）またはメール（info@gaikoku-jin.com）にてお問合せ下さい。

Q6　無料相談は回数制限、時間制限はありますか？

無料相談は電話とメール（面談有料）で受け付けていますが、回数制限は特に設けていません。お気軽にお問い合わせ下さい。また、特に時間制限ももうけていません。電話での相談は３～５分程度までの一般的な回答のみ受け付けており、移動中や来客中の場合には途中打ち切らせていただく場合があります。また、メール相談についてもご依頼のお客様を優先させていただくため、お返事が数日程度遅れる場合があります。緊急のご相談や内容の込み入った複雑な事情のご相談については、ご面倒でもご予約の上、「有料面談」をご予約されることをお勧めいたします。

Q7　面談には、予約が必要ですか？

はい。すべての面談はご予約の上、承っております。ご予約については、電話・FAX・メールなどでご都合のよい日時をお知らせ下さい（３つほど候補を挙げていただけるとスムーズです）。通常は翌日から１週間ほど先のうち空いている時間で調整させていただきます。大阪・名古屋・東京各入管への出張日、お客様宅や顧問先会社への訪問日などは事務所を留守にしている場合もあるため、ご予約なしに来所いただいても面談対応はできません。

Q8　面談には、料金がかかりますか？

はい、面談には料金がかかります。下記の料金を参照ください。
・（個人様）　　 ６,０００円　（１回約１時間あたり）
・（法人様）　１０，０００円  （１回約１時間あたり）

Q9　こちらの会社や自宅に来ててもらうことはできますか？

はい、当方がお客様の自宅・会社にお伺いすることも可能です。ただし、当方よりお客様宅・会社事務所等へ訪問の際には、下記の通り日当・交通費を別途請求させて頂く場合があります。
・（日　当）　　１０，０００円　（朝、昼、夕それぞれ３時間あたり）
・（交通費）　　　実費

Q10　面談にもっていくものはありますか？

相談内容を簡単にまとめたメモを持参いただくと便利です。また、相談内容と関係のある文書や写真についても一応
できるだけ多く持っていただける方が、スムーズです。身分証明として、外国人の方はパスポートと外国人登録証を、日本人の方は運転免許証を持参ください。またご依頼の際には、契約のための印鑑（日本人：認印で可）が必要となります。

報酬について

Q11　報酬はいつ、どのように支払えばいいですか？

報酬は、①着手金と②報酬残額の２つからなります。まず、着手金として５万円（報酬が５万円未満の場合は全額）をお支払い願います。お支払い確認後、ご依頼業務に着手します。報酬残額は申請書提出後１週間以内にお支払い願います。申請書提出後で、許可通知後ではありませんのでご注意下さい。

Q12　報酬の割引はしてもらえますか？

いいえ。通常、報酬の割引はおこなっておりません。標準報酬として提示している金額は、当事務所が責任をもって業務を行うために不可欠な金額です。業務に必要な経費と時間をできる限りに効率化した上で決定したものです。ただし、必要書類のほとんどをご自身で収集されている場合や、申請書の提出をご自身でなされる場合など一部の手続きをご自身で負担される場合には、その部分につき割引いたします。もし、それ以外に特に正当な理由もなく割引をお望みの場合は責任を負いかねますので、ご縁がなかったものと思い誠に残念ではありますが、他のより安い価格を提示されている行政書士事務所等をご利用いただきますと幸いです。

Q13　家族で同時にご依頼したときは割引はありますか？

はい、ございます。家族滞在や永住申請など、ご家族で申請書類が重複する場合、その方にかかる手間と時間は省略することができますので、２人目以降の申請者の報酬額は半額とさせていただきます。例えば、家族滞在で妻１人、子３人を日本へ呼びよせる場合、妻は１２万円、子は６万円が３人で合計３０万円となります。

Q14　２回目以降にご依頼したときは割引はありますか？

はい。ございます。更新時に前回申請内容と同様の資料が一部使用できるため、その方にかかる手間と時間を省略することができますので、２５％を割引させていただきます。ただし、転職・離婚・転居などの事情の変化があった場合はその限りではありません。

Q15　不許可の際は、報酬は返金されますか？

はい。着手金を除く報酬残金分は返金いたします。ただし、提出書類やインタビューの内容に虚偽が疑われた場合、申請者の都合で申請を取り下げた場合、途中で失業、離婚など生活上の大きな事情の変化が生じたことが不許可理由となった場合には返金はいたしません。

Q16　不許可の際には、再度申請することはできますか？

はい、できます。不許可の際には、不許可の理由を入国管理局に尋ねます。その際にもう一度書類等をそろえなおすことができる場合には再申請を行うことができます。ご依頼いただいた申請が不許可で再申請可能である場合は、報酬はいただかず無料で再申請の手続きを行ないます。

・動画を挿入
・メルマガ登録欄の挿入
・全体の再構成

戸籍については、「戸籍法」という法律がルールを決めています。
ここではざっくりとそのルールを見ていきます。

戸籍を扱う機関

市町村長となっています（戸籍法第１条）。
ただし、法務大臣が基準を定めることができ、法務局長等が
助言、監督、指示できる場合があります（戸籍法３条）。

戸籍簿

戸籍は、１つの夫婦とその子ども（同氏）からできています。
（昔の戸籍制度では「家制度」の下、複数の夫婦もありました）
しかし、日本人が外国人と結婚した場合、外国人は戸籍に入りません。
その場合は日本人とその子ども（同氏）だけで戸籍がつくられます。
（戸籍法６条）

戸籍を請求できる人

本人はもちろん請求できます。
配偶者（夫や妻）、直系尊属（父母、祖父母、曽祖父母・・・）、
直系卑属（子ども、孫、曾孫・・・）は独自に請求できます。
戸籍は、郵便等で送付を求めることもできます。
（戸籍法１０条）

第三者であっても請求できる場合があります。
個人情報保護の観点から、次の３つの場合に限られますが、
「何のため」に「どこに提出するのか」を明らかにしなければなりません。
（戸籍法１０条の２）

１．権利行使、義務履行の際に戸籍を確認する必要がある場合
２．国・地方公共団体の機関に提出する必要がある場合
３．その他、正当な理由がある場合

このほか国・地方公共団体の機関、いわゆる士業（弁護士、司法書士、
土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、海事代理士、行政書士）
も、特定の戸籍につき目的を明らかにした上で請求することができます。
（戸籍法１０条の２）

なお、請求者は、本人確認のための身分証明（運転免許書等）の提示を
求められます。（戸籍法１０条の３）

「除籍」とは？

戸籍に書かれている者すべてが戸籍から出てしまったときには、
戸籍ではなくなり、「除籍」と呼ばれ、除籍簿として保存されます。
（保存期間は８０年、謄本・抄本発行料も一般に高くなります）

戸籍に書かれていること

戸籍には、こんなことが記載されています。（戸籍法１３条）

・本籍
・氏名
・出生年月日
・戸籍に入った原因・年月日
・実父母の氏名と続柄
・（養子）養父母の氏名と続柄
・（夫婦）夫・妻であること
・以前の戸籍
・その他

新たな戸籍が生まれるとき

こんなときに新たな戸籍が誕生します。（戸籍法１６条～）

・結婚したとき
・子どもや養子ができたとき
・離婚・離縁したとき
・氏を変更、特別養子縁組、性別の変更など
・分籍したとき
・無籍者により

いろいろな届出

身分関係や家族関係が変わったときには、「届出」をして戸籍に変更を
加えます。忘れずに届け出てください。（後半は専門用語ですが一応。）
（戸籍法２５条～）

・出生
・認知
・養子縁組
・養子離縁
・婚姻
・離婚
・親権及び未成年者の後見
・死亡及び失踪
・生存配偶者の復氏及び姻族関係の修了
・推定相続人の排除
・入籍（改氏・復氏など）
・国籍の得喪
・氏名の変更
・転籍及び就籍

なお、外国に在住している日本人は、外国にある大使・公使・領事に届出を
することができます（戸籍法４０条）。

罰則もあり！

虚偽の届出をしたり、不正の手段で戸籍謄本を取得・閲覧した場合、
懲役・罰金などをくらうことがあります。（戸籍法１３２条～）

おまけ

戸籍の実務（裏話？）の詳しい内容は、このサイトへ。

養子縁組とは、血はつながっていなくとも、法律上の親子関係を作ってしまおうという手続きです。
これにもどんな人が養子縁組をできるかについて各国バラバラです。
そこで、例によって、どこの国の法律に従って養子縁組が成立するかを判断しなければなりません。

では、通則法を見てみましょう。

通則法31条
「養子縁組は、縁組当時における養親となるべき者の本国法による。この場合において、養子となるべき者の本国法によればそのもの若しくは第三者の承諾若しくは同意又は公的機関の許可その他の処分があることが養子縁組の成立の要件であるときは、その要件をも備えなければならない」

つまり、原則として、養親となろうとする者の本国法によって判断されます。
これは、養子はふつう養親の元で生活をすることになり養親と同じ国籍になることが多いので養親の本国法で判断すればよいとの考えがあるからでしょう。
ただし、養子となろうとする者の本国法もみて、承諾や公的機関の許可などの要件が必要となるときには、その要件も必要だとしています。
これは、養子の本国法が養子の保護のためにあえて本人の承諾や公的機関の関与を認めていることから、養子保護の趣旨をふまえてあげようということでしょう。
いわゆるセーフガード条項ですね。

なお、「養親」という場合、父と母の二人がいることになります。
そこで、養親である父母の国籍が異なる場合には、父母それぞれの本国法をみることになります。
このとき、一方では認められ、もう一方は認められないということも起こりうるでしょう。

養子縁組の方式

養子縁組の手続きも、各国でバラバラです。
たとえば、契約だけで養子縁組ができる国もあれば、厳格な手続きを必要とする国もあります。

こうした手続き上の問題については、34条がまとめて条文をおいています。

通則法34条
「第25条から前条までに規定する親族関係についての法律行為の方式は、当該法律行為の成立について適用すべき法による。
前項の規定にかかわらず、行為地法に適合する方式は有効とする」

つまり、養子縁組の成立の準拠法か、養子縁組をした地の法律によればよいことになります。

離縁について

離縁とは、養子縁組を解消することです。
養子縁組とは表裏の関係にあることから、養子縁組の準拠法を準用します。