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Q&A

Q:仕事が見つからないので起業して経営ビザに変えたい

質問(就職難による経営管理ビザへの変更)

会社を解雇されこのままではもうすぐ今もっている就労ビザが期限になってしまいます。新しい会社が見つからないので自ら会社をつくって起業して、経営ビザに変えることで日本で暮らし続けることはできますか?

回答(可能性はあるが、条件はけっこう厳しい)

たしかに起業をして経営管理のビザ(在留資格)への変更も考えられます。この場合、雇用してくれる日本の会社が見つからなくても日本に住み続けることができる可能性あります。特に就職先が見つからないため、そのように考える外国人が多くいらっしゃいます。ただ、下記のことには注意が必要です。

まず、経営管理ビザを取得するには単に会社をつくって起業するだけでは足りず、いくつかの基準を満たす必要があります。

  • 経営規模(2名以上の常勤雇用または500万円以上の投資)
  • 事務所・店舗等の存在
  • 適切な事業計画と収支予算

毎年安定的に給与をえることができる就労ビザと違って、経営ビザによる活動は収入が不安定になりがちであるため、安定的・継続的な収入が得られるかが大きなポイントになります。しっかりとした準備や計画、日本で通用するビジネスの知識・経験なしに急に始めてしまうのは危険です。

また、日本で起業する場合には、日本独特の商慣習や法律知識が不可欠です。ビジネスを始めるには各種契約や営業許可などの法務、雇用にともなう労務、税金や社会保険などの知識がなければ長く続けることは難しいでしょう。

さらに、仮に経営管理ビザはとれたとして、在留期間が短く(1年など)なる可能性があります。売上などが安定するまではなかなか3年の在留期間を認められず、1年の在留期間がつづいていつまでも永住申請ができないという例もあります。

就労ビザがとれないから、起業して経営ビザに変えたいと安易に考えるのではなく、本当に起業しても売上を上げて収入をえられるのか、しっかりと準備することをおすすめします。

経営管理ビザ取得のご相談

もし、経営管理ビザの取得・変更をお考えの際には、ぜひお早めにご相談いただけたらと思います。その際にはできるだけ詳しいビジネスプラン(たとえば、どんな商品を、いくらで、誰に、どのような方法で売るのか等)を感がておくのがよいでしょう。まずはメール又は電話での無料お問い合わせをご活用ください。

  • メール・電話問い合わせ 0円
  • 来所相談 6,000円
  • SKYPE相談 6,000円
  • 出張相談 10,000円+交通費(遠方)

 

 

就労ビザのQ&A

働くためのビザについてのQ&A

申請にはどんな資料が必要ですか?

働くためのビザ(在留資格)で一番のポイントは、仕事の内容がビザ(在留資格)と合っているかです。まずは「雇用契約書」をチェックしてください。雇用される会社の「会社案内」「会社登記簿謄本」「営業許可書」などで業務内容を、「決算書」「法定調書合計表」などの財務・税務書類で会社の規模や売上や利益がチェックされます。また、申請を行う外国人自身がきちんと大学を卒業していることを証明する「卒業証明書」や特定の技能をもっていることを示す「資格試験証」などが必要となります。

申請にはどのくらいの時間が必要ですか?

新たに外国人を日本によびよせる「在留資格認定証明書」の手続きは約2カ月、すでに日本にいる外国人のビザ(在留資格)を働くことのできるビザ(在留資格)に変える「変更」の手続きでも約1カ月がかかります。もし、申請した書類に不備や不足があったりすると、それ以上の時間がかかる場合もあります。もし4月から働きたいとということでしたら、認定証明書の場合は3か月前の1月、変更の場合でも2か月前の2月ころには申請を終えておく方がよいでしょう。

もし、申請が下りなければどうすればいいですか?

申請が下りなかった(不許可)場合、まずはなぜ不許可になったのかの理由を入国管理局で詳しく尋ねてください。もし説明を加えたり、他の資料を提出することで許可されるようでしたら再申請することも可能です。また、雇用契約書の内容が申請したビザ(在留資格)に合わないという場合は、新しい会社を見つけるか、仕事の内容を変えてもらったうえで、改めてビザ(在留資格)にあった仕事の内容で雇用契約を結び、再申請を検討してみてください。ビザ(在留資格)にあった仕事が見つからず、他のビザ(在留資格)も取れない場合には日本では働けません

韓国・家族関係登録簿

戸主制度廃止で登録簿制へ

日本と並び儒教思想の強い韓国でも、いよいよ戸主制が廃止されて、
2008年から民法改正により新しい「家族関係登録制度」が開始されました。

・「戸主」・「家」の廃止
家単位でつくられた戸籍が廃止されて、個人別の家族関係登録簿に変わりました。
・父姓主義の修正
原則は父の姓・本に従うが、婚姻時に協議により母の姓・本とできるようになりました。
・子の姓・本の変更
法院(裁判所)の許可を受けて、子の姓と本を変更できるようになりました。
・親養子制度
実父母との親族関係が終了する親養子(特別養子)制度が導入されました。
・同姓同本禁婚の廃止
代わりに8親等以内の血族間(近親)の婚姻を禁止されました。
・女子の再婚禁止期間削除
女子のみに課された婚姻関係終了後6カ月の待婚期間を削除しました。
・離婚規定の改正
協議離婚の際、家庭法院による意思確認、熟慮期間、相談が制度化されました。

証明書は5種類に

また、家族関係登録簿のコンピュータ化と個人情報保護の観点から、証明書の発行は
次の5つの種類から選択して発行されるようになりました。
日本でも韓国大使館(東京)、各総領事館(大阪、横浜ほか)で取得できます。

・家族関係証明書
本人の父母、養父母、配偶者、子どもの現在事項証明。
・基本証明書
本人の出生、国籍変更、改名、親権、死亡の現在・履歴事項証明。
・婚姻関係証明書
本人の婚姻、離婚、配偶者の姓名訂正・改名の現在事項証明。
・入養関係証明書
本人、養父母、養子の養子縁組、離縁、養子縁組の無効、取消など。
・親養子入養関係証明書
家族関係証明書には表れない、実父母、養父母等が全て記載。

証明書発給請求者も制限

個人情報保護の観点から、発給請求者に制限を加えています。
まず、本人、配偶者、直系血族、兄弟姉妹は交付請求ができます。
また、代理人は委任状(署名捺印付)と印鑑証明または身分証写を提出して、
代理人の身分証を提示する必要があります。

また、親養子入養関係証明書は特に厳格な制限がなされています。

アメリカ短期(B)ビザ申請

アメリカへの短期ビザ申請

アメリカ(米国)入国にビザが要るか?

日本はアメリカとビザ免除協定を結んでいますので、通常日本人がアメリカに短期間の旅行などで入国するときにはビザの手続きがいりません。(ただし、インターネット上でESTAという登録手続きが必要です)

しかし、日本に住む外国人の方や、日本人であってもビザ免除にあたらない場合(例えば、犯罪歴がある方、入国拒否歴がある方)はビザ免除が受けられず、たとえ短期間の旅行であってもビザ申請をする必要があります。

ビザ申請手続きの方法

ほとんどの手続きをインターネット上で行います。その後、大使館・領事館で面接を行い許可をもらいます。

  1. DS160申請書の作成
  2. 証明写真の撮影・添付
  3. 審査手数料の支払い
  4. 面接予約
面接には本人が行かなければなりません(但し、原則13歳未満・80歳以上は不要の場合あり)。
まずは、こちらのサイトにいってガイドラインをよく読み、上記の1-4の手続きを行ってください。

このような方は、当事務所でもサポートを行っています。

□ インターネットはあまり得意でない
□ DS160書類の作成の仕方がよくわからない。
□ 証明写真がうまく撮れない、撮り方がわからない
□ クレジットカードを持っていない、Paypalの支払い方がわからない

などでお困りの方は当事務所でも上記の手続をサポートしております(但し、面接を代理することはできません)。

まずは、お電話にてご連絡(ご予約)の上、パスポート・チケット類をもって当事務所までお越しください。
手数料は25,000円(+米国領事館審査手数料が別途160米ドルかかります)となります。

国際私法(ガイド)

国際私法とは?

結婚や離婚、相続や遺言の手続きは、日本では「民法」という法律で決まっています。
しかし、外国ではまったく違った法律の規定が置かれている場合があります。

たとえば日本では、結婚できる年齢は男性18歳、女性16歳とされていますが、
外国では15歳で結婚できるとされている国もあれば、年齢制限がない国もあります。
では、日本人が外国人と結婚する場合、一体どこの国の法律に従えばよいのでしょう。

ここで、でてくるのが「国際私法」という法律です。

国際私法は、「どこの国の法律に従って考えるかを決めるためのルール」です。
日本では、「法の適用に関する通則法」という名前の法律が、国際私法です。
(もし六法を持っていたら、索引はこの名前で調べてみてください。)

日本の裁判所は、まずこのルールに従って、まずはどこの国の法律で考えるべきかを判断します。
そして、日本の法律、アメリカの法律、中国の法律というふうにその中身を見ていくことになります。

国際私法の読み方

国際私法は、このように、どこの国の法律を適用するかを示す「自動振り分け機」みたいなもの。
ですから、他の法律と比べても、その読み方が少し特殊です。

たとえば、法の適用に関する通則法をみると、こんな風に書いています。

通則法24条2項「婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による。」

これは、結婚できるかどうかは夫婦それぞれの本国法に従って判断します、ということです。
ちなみに、「本国法」とは、一般に国籍をもつ国の法律と考えればよいです。
夫が日本人なら夫は日本の民法で、妻が中国人なら妻は中国の法律で考えることになります。

このように、問題となるテーマ(結婚、相続など)ごとに、「どこの国を使って考えなさい!」と
国際私法は指示してくれています。あとはその国の法律をみればよいことになります。
そこで、まずは、何が問題となるテーマなのかを見極める(これを法性決定という)が大切なのです。

法性決定がなされれば、テーマごとに適用される法律を探し出すためのヒント(これを連結点という)が
国際私法に書かれています(「本国法」など)。
そのヒントに従って、適用されるべき法律(これを準拠法という)を探せばOKです。

まとめ

まとめてみますと、こういう図式になります。

「国際的な問題 → 法性決定 → 連結点 → 準拠法 → 問題解決」

それでは、実際の国際私法の条文について見ていきましょう。

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