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戸籍謄本・住民票の翻訳

戸籍謄本・住民票の翻訳

日本人が外国で身分証明を求められるケースがあります。

例えば、海外で銀行口座を開いたり、結婚式をあげたり、相続手続きを行ったり、あるいは専門学校や大学へ入学したり、会社へ入社する場合などにも、日本政府が発行した正式な身分証明書を求められる場合があります。このような場合に正式な身分証明書として重宝するのが、日本の市役所が発行する戸籍謄本(本籍地)住民票(住所地)です。

しかし、戸籍謄本や住民票のような公的な文書は、原則として日本国内のみでしか使えません。では、海外においてこのような日本の公的文書を使うためにはどうすればよいのでしょうか?これには2つの手続きが必要になります。

公的文書の翻訳

ひとつは言語の違いをクリアするための「翻訳」です。

これは、翻訳者が公的文書を翻訳して、たしかに「翻訳内容に間違いありません」と記載した翻訳証明(サインまたは押印)をつけます。この翻訳証明は、名前の記名さえすれば足りる場合もありますが、国によっては特定業者が翻訳した文書のみを受け付ける場合や、行政書士や弁護士などの法律家や在日領事の署名が必要となる場合もあります。

また、非常に珍しい言語の場合には、そもそも翻訳者自体見つけることが困難な場合もあります。いずれにしても、海外で公的文書を提出する場合にはどのような人物の翻訳が必要で、どのような翻訳証明書が必要なのかを確認した上で翻訳者に依頼する必要があります。(ご不明点があれば、お問い合わせください。)

公的文書の認証

もうひとつが「認証」の手続きです。

認証とは、一定の事実を証明したり、サイン(署名)をした人についてその権限がある役職であることを別の者がさらに証明する手続きです。例えば、日本の戸籍謄本の署名は市役所の市長の名前で押印されます。しかし、この市長の名前が本物かどうか外国の人は判断できません。ですので、日本の外務省が市長の名前が本当であると「認証」(これを外務省認証という)してくれるのです。さらに、この外務省の担当者の名前が本当であることも外国の人にはわからないので、さらに在日の外国領事が「認証」(これを領事認証という)する場合もあります。こうして初めて日本の公文書が適正に作られたことを証明するのです。

まとめ

非常にめんどうのように思いますが、通常はこのような手続きを経てはじめて日本の公的文書が海外で使えるようになります。特に結婚や離婚、相続の手続など身分関係・家族関係を証明するためには、戸籍謄本や住民票などの公的文書を求められることがよくあります。戸籍謄本や住民票などの公的文書を求められた場合は、事前に提出先に何が必要か(翻訳や翻訳証明書)を確認しておくことをお勧めします。

業務内容と報酬

行政書士川添国際法務事務所では、下記の業務も行っています。

基本報酬額表:

  • 戸籍謄本の翻訳(日英)  1枚6,000円
  • 住民票の翻訳(日英)  1枚6,000円
  • 出生届受理証明、婚姻届受理証明、独身証明書、パスポート、銀行残高証明他の翻訳(日英) 1枚6,000円
  • (日本)外務省認証 1回10,000円
  • (在日)外国領事認証 1回10,000円~(領事認証費用別)
  • パスポート、銀行残高証明等の翻訳・認証 1回10,000円

* 日英翻訳以外の言語対応その他ご不明点については、お問い合わせください。
TEL 072-805-3331(行政書士川添国際法務事務所)

当事務所の特徴:

  • 公的文書のプロである行政書士が直接翻訳を担当。
  • 翻訳には身分証明書の写しをつけた、翻訳証明書付き(英文または和文、押印)。
  • 通常で3日以内、最短2日でお届け可能。
  • 報酬額に郵送料込(簡易書留扱いのLetterPack500)。
  • 翻訳(フリガナ含む)の修正はお届けから1ヶ月間何度でも可能。(但、郵送料別)

業務依頼の手順:

  1. メールまたはお電話でお問い合わせください。
  2. 翻訳が必要な戸籍謄本・住民票、依頼者の氏名、住所、メールアドレス等をお送りください。
    FAX 072-805-3331  メール  kawazoe.office@gmail.com
    (難読地名、間違いやすい氏名には必ずフリガナをつけてください)
  3. 下記の振込先に、指定の報酬をお振り込みください。
    (三菱東京UFJ銀行 枚方支店 普通0021108 行政書士川添法務事務所かわぞえさとし)
  4. 当事務所で戸籍謄本、住民票を翻訳し翻訳証明書をつけて郵送します。(通常2,3日程度。)
  5. 内容をご確認ください。(保証:修正は何度でもうけたまわります。)
まずは、お気軽にメール・お電話にてお問い合わせください。

外国人起業の注意点を知りたい

外国人の日本での起業が増えている

日本の国際化・グローバル化がますます進む中、日本で働く外国人が増えているのと同じく、日本でビジネスを始める「外国人起業家」も増えています。外国人特有のセンスや商品知識・人脈、語学力などを活かして、多くの外国人の起業家が日本でビジネスをして経済を活性化することは日本にとっても望ましいことです。

ただし一方で、せっかく日本で起業したにもかかわらず、その経営がなかなかうまくいかない外国人起業家が多いのも事実です。市場が円熟しており、「ふつうの」サービスや商品ではなかなか売れないというのもあるでしょう。加えて、日本独特の商慣習、日本語の壁、税金や社会保険などの知識など、日本で経営する際に必要な基本的な知識が十分でなかったという場合も多いようです。

外国人は起業すると、学歴・職歴なしに働ける?

また、日本で起業した外国人の中には、他に日本で働く方法がなくやむなく起業したというケースもあります。一般に日本で外国人が働くには「就労ビザ」が必要なのですが、これには一定の学歴や職歴が求められますので、もし学歴・職歴やそれに見合った就職先がなければ日本で働くことはできません。そこで、自ら起業して「経営管理ビザ」をとるしか方法がなく、やむなく起業したという事情をもつ外国人起業家もいます。

もちろん、それでも必死にがんばって売上をあげている外国人起業家・外国人経営者も多くいます。しかし、事業計画も準備不足のまま急いで会社を作りどうにか「経営管理ビザ」だけとったものの、経営の経験も知識もない即席の外国人起業家の中には、売上がたたず数年のうちに撤退することになった人もいます。もちろん、売上がたたず経営活動がつづけられない場合には「経営管理ビザ」も更新されません。

外国人の起業は、困難・リスクもいっぱい

外国人の起業は、外国人起業家・外国人経営者本人が「ビジネスを経営するとはどういうことか」について覚悟と熱意をもっていることが第一です。ただ、それだけでは不十分で、経営者として知っておくべき、日本の商慣習や法律・手続、マーケティングやマネジメントの能力、ビジネスを継続していく上で必要な多くのノウハウがなければすぎに経営が行き詰まってしまいます。もし、足りない知識・ノウハウがあるのであれば、起業する準備段階で補っておくことが必要です。

外国人の起業をサポートする専門家

外国人が日本で起業するには、日本独特の商慣習や守るべき法律・手続があります。契約書作成、労務・税務、営業許可、法人設立、在留資格など専門家のサポートを受けるのがスムーズです。

難民認定申請したい

只今、準備中

在留特別許可をとりたい

オーバーステイ・不法滞在

不法滞在者(オーバーステイ)とは、在留資格がなく日本に滞在している外国人をいいます。現在、入国管理局はその取り締まりを強化しています(平成15年20万人が平成24年現在では半減)。

在留資格を持たずに日本に入ってきた人を特に「不法入国者」という場合もあります。一方、かつては在留資格があったが期間が切れて日本に居続けている場合もあり、こちらは「不法残留者」とも言われます。なお、不法入国者がそのまま日本に居続けることを「不法在留者」と言われる場合があります。

どれも不法滞在には変わりなく、罰則規定があります。3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金で退去強制の対象です。
(ただし、不法残留者の場合には、出国命令制度で緩和される場合があります)

退去強制

日本にいる外国人を強制的に国外に退去させる手続きをいいます。その後、5年間は日本に入ることは許されません

不法在留、不法入国、不法残留、麻薬、売春などの犯罪行為はもちろんです。アルバイトなどの資格外活動を専ら行っていた場合も含まれます。在留資格申請において偽造・変造文書を使用した場合も含まれます。

出国命令

合法的に入国したものの在留期間が切れた不法残留者に対する措置です。自主的に出頭した場合のみ、一定の期間内に自主的に日本を出国できる制度です。もちろん帰国の旅費等、十分な出国準備ができている場合に限ります。

この場合には、5年の上陸拒否期間が1年に短縮されます。

在留特別許可

不法滞在の外国人は、上記のように原則は強制退去で日本国外に退去させられ、その後一定期間は再び日本に入っていることはできません。ただし、日本人との結婚や日本国籍の子どもがいるなどの特別な事情がある場合には、例外的に日本に滞在し続けることができる場合があります。これが在留特別許可です。

在留特別許可は、許可という名前がついていますが、そのような正式な手続きがあるわけではありません。不法滞在者の違反調査の手続きの中で「どうしても日本を離れることができない特別の事情」がある場合に例外的に日本に滞在することを特別に認めるケースに限られた許可です。(安易に許可を取得できると考えてはいけません。)

原則として、以下のような条件の人が当てはまります(ただし、個別条件によって異なります)

  • 日本人との結婚、日本国籍の子の親などの特別の事情
  • オーバーステイのほかにその他の犯罪歴がないこと
  • 在職状況や収入状況など生活状況が安定している
このような条件のもと、入国管理局に自主的に出頭して、特別な理由を説明した上で、違反調査の中で在留特別許可を願い出ます。(ただし、違法であることには変わりないので違反調査は行われます。) 在留特別許可がでた場合には正規の在留資格(日本人の配偶者、定住者など)が与えられますので、その後は就職をすることもできます。
在留特別許可の手続きは、通常のその他の在留資格手続きとは手続も提出書類も大きく異なるため、一度ご相談にお越しいただくことをお勧めいたします。事情によっては在留特別許可の手続きにうつるよりも出国命令でいったん帰国した後に再入国するほうがよいケースもあり得ます。

在留カードを取得したい

在留カードとは

*2012年7月以降、外国人登録カードは在留カードに制度変更しています。

在留カードとは、日本に長期滞在する外国人が、在留資格・在留期限を証明するための身分証明書です。これには、氏名、住所、在留資格、在留期限などの記載があり在留資格(ビザ)を証明する重要な証明書です。そこで、長期滞在の外国人は日本滞在中常にこのカードを持ち歩く必要があり、警察などから職務質問された際には提示が求められます。

在留カードは、日本に入国する際に空港にて、また変更や更新手続きの際には入国管理局で与えられます。

旧外国人登録とは

日本に滞在する外国人は、90日以内外国人登録をしなければなりませんでhした。外国人登録の申請は、居住地の市町村役場で行っていました。これにより、外国人の居住関係や身分関係を明らかにしていました。また、当時は外国人は、外国人登録証明書(カード)が身分証明に、また市役所で取れる登録原票記載事項証明書が住民票に代わる住所証明として発行できるようになっていました。

2012年7月入管法の改正にしたがって、順次、外国人登録カードから在留カードへと変更していっています。その手続きは当事務所でも代行を承っておりますので、よろしければ一度ご相談ください。

資格外活動許可をとりたい

アルバイトするには必要

留学生や外国人滞在者の家族でアルバイトを考えている人も多いですね。アルバイトをしたい場合には資格外活動許可を取らなければなりません。この許可を取らずにアルバイトをした場合、不法就労になってしまいます。

時間制限には十分注意を!

外国人の活動はあくまで在留資格の活動がメインです。資格外活動がその活動を邪魔してしまっては本末転倒です。そこでアルバイトには、時間・職種の制限があります。

  • 正規の学生・・・週に28時間以内 (長期休暇中は1日8時間以内)
  • 研究生・聴講生・・・週に14時間以内 (長期休暇中は1日8時間以内)
  • 専門学校生・・・週に28時間以内 (長期休暇中は1日8時間以内)
  • 就学生(日本語学校)・・・3か月経過後、1日4時間以内
  • 家族滞在・・・週に28時間以内
  • 風俗営業・風俗関連営業でのアルバイトは不可

無償・無報酬の場合は不要

この許可は「就労により収入を得るかどうか」が大切です。無償のボランティア活動を行う場合、資格外活動許可は原則不要です。逆に、在留資格で行っている仕事以外の副業で収入を得る場合には、たとえ短時間であっても資格外活動許可が必要です。

行政書士への依頼

外国人をアルバイトで雇用している小さな商店や料理店などは多いようです。資格外活動許可を取っているか必ず確認してください。雇用主にも責任が及びます。外国人アルバイトの多い商店さんはまとめてご依頼頂きますと、在留資格管理が容易です。

報酬額  30,000円
(学割)  15,000円

就労資格証明をとりたい

日本でどんな仕事で働けるかを証明する文書

外国人が日本で生活する際の一番の関心は、日本で働く(就労)ことができるかどうかであることが多いようです。在留資格はここの就労を基準として27種類に区別されており、在留資格で許された仕事の範囲外で働くことは厳格に禁止されています。

ただ、在留資格をみただけでは「どんな仕事ができて、どんな仕事ができないか」が分かりにくい場合があります。そこで、その外国人が働くことのできる業務や仕事内容について証明するのが就労資格証明書です。これは転職の際によく利用されます。

求職活動のために

まず、転職のための職探しに際に利用されまケースとしては次のような場合があります。

雇用先を見つけようとする外国人も、外国人を雇用しようとする雇用主も、その仕事が在留資格の範囲内であるかをきちんと確認することが必要です。もし、在留資格の範囲外の仕事を行っていれば「不法就労」となってしまい、外国人だけでなく雇用主も処罰されることがあります。

そこで、外国人・雇用主の双方が今もっている在留資格で働くことのできる仕事や業務の範囲を確認する必要がありますが、このような場合に就労資格証明書が利用されます。

就労できることの確認のために

また、転職で新しい会社が見つかった後に就労資格証明書を取得できれば、その会社で働くことを入国管理局が認めたことになります。新しい仕事が在留資格の範囲内であることを正式な書面上確認することができます。これによって、次の在留資格の更新の際に安心して申請することができます。

行政書士への依頼

転職の際には、その外国人の在留資格の範囲内の仕事であるか確認が必要です。申請の際しては、雇用先関係の書類を多くそろえる必要がある場合もあります。行政書士はそれらの手続きを外国人に代わって代行、取次することができますので、一度ご相談ください。書類の作成、収集のために時間をとられたり、提出のため会社を休む必要はありません。

日本で永住権をとりたい

永住者ビザ(在留資格)をとりたい

□ 日本人と結婚してずっと日本で夫婦一緒に暮らしていきたい。
□ 会社に就職して10年。毎回の更新手続きが面倒。
□ 日本で不動産を購入したり、自分で会社を起業したい。

日本で安定した生活を送りたい外国人のための最も安定した在留資格が永住です。ただし条件も審査も厳しく適切な書面を準備する必要があり、期間もおよ6ヶ月程度かかる場合があります。

*永住申請は一般の在留資格変更とは異なり、申請中も今お持ちの在留資格の更新手続きを行わなければなりません。

永住ビザのメリット

「永住」の在留資格は、今後もずっと日本に住み続けたい人のための在留資格です。

その他の在留資格では在留期間が設定され(1年、3年など)、この期間がすぎる前に更新の手続きを行わなければなりませんが、永住は一度取得すると以後更新が不要となり、日本に滞在するための身分が安定します。

また、技術や人文知識・国際業務などの「働く」ための在留資格では特定の業種に就労できる職業の範囲が制限されますが、永住を取得すれば原則どのような職業にも就くことができます

日本に長く(できれば一生)住み続け、外国人でありながら日本人とほとんど変わりない生活を送りたいという場合には、永住の在留資格の取得が考えられます。
ただし、日本国籍を取得する「帰化申請」とは異なり、あくまでも外国人のままの滞在ですので、永住の在留資格が取り消された場合には日本に滞在することはできなくなりますし、日本人の固有の権利である選挙権などはありません。

永住の在留資格をとるために必要な条件とは

永住の資格は、日本に長く活動の制限なしに滞在することを許可するものですから、取得するための条件も他の在留資格に比べて厳しくなっています。法務省が公開している「永住許可のガイドライン」にしたがってみていくと、基本条件は以下のとおりです。

  1. 素行が善良である
  2. 独立の生計を営むだけの資産や技能をもつ
  3. 日本の国益に合致する

確認事項1. 継続在留実績

まずは、日本での継続在留実績の確認が必要です。永住の在留資格は、はじめて日本に来てまだ間もないという人には与えられません。日本で一定の期間(原則10年以上)住み続けた実績がある人だけがとることができます。

□ (日本人、永住者の配偶者) 実態を伴った婚姻生活3年以上+1年以上の継続在留。素行・生計要件不要。
□ (日本人、永住者の実子等) 1年以上の継続在留。素行・生計要件不要。
□ (定住者) 5年以上の継続在留。
□ (難民認定者) 5年以上の継続在留。生計要件不要。
□ (我が国への貢献者) 5年以上の継続在留
□ (その他) 10年以上の継続在留

確認事項2. 最長期間の在留資格

今もっている在留資格の期間が、最長期間であること(例:就労資格の3年など通常は3年の在留期間)が必要です。(*2012年7月9日以降、最長期間が5年に拡張される在留資格についての扱いは現在のところ不明です)。

□ 今もっている在留資格の在留期間が、最長期間である。

確認事項3. 法令の順守

「素行が善良」「日本の国益に合致」といった人格的な条件の判断に関連して、以下の点を確認ください。

□ 日本での犯罪歴(交通違反等も含む)
□ 税金の確定申告や納税などの手続き

確認事項4. 生活費の確保

□ 在職している、扶養者がいる
□ 預貯金、不動産、金融資産等がある

確認事項5. 身元保証人

永住申請を行うためには、日本人もしくは永住の在留資格をもつ外国人に「身元保証人」になってもらわなければなりません。この身元保証人は借金の連帯保証人等とは異なり、滞在費・渡航費・法令の遵守を保証する内容のものですが、住民票や所得証明などの各種証明書を提出しなければなりませんので、知人や同僚など申請者のことをよく知る人物に依頼をしてください。

□ 知人・家族等に身元保証人になってもらえる人がいる

入管に提出する書類・資料

申請に際して入国管理局に提出しなければならない書類・資料は、今お持ちの在留資格や家族事情によって異なります。必要な書類を適切に準備して提出することが、永住の在留資格をより早くとるためには必要不可欠です。

就労資格(人文国際・技術・技能等)からの申請

  • 理由書
  • 本人及び家族の外国人登録原票記載事項証明書
  • 職業証明書(在職証明、登記簿謄本、確定申告書等)
  • 所得証明書3年分(源泉徴収票、納税証明書等)
  • 資産証明書(銀行残高証明書、不動産登記簿謄本等)
  • 課税証明書3年分(省略なしの住民税課税証明書)
  • 叙勲・表彰等(あれば)
  • 身元保証書
  • 身元保証人の職業証明
  • 身元保証人の所得証明1年分
  • 身元保証人の住民票・外国人登録原票記載事項証明

原則10年以上の継続在留が必要です。ただし、特に「日本に貢献」した場合には5年以上でも可能な場合があります。

身分資格(日本人の配偶者等、永住者の配偶者等)からの申請

  • 身分関係証明書(戸籍謄本、出生証明書、婚姻証明書等)
  • 本人及び家族の外国人登録原票記載事項証明書
  • 職業証明書(在職証明、登記簿謄本、確定申告書等)
  • 所得証明書1年分(源泉徴収票、納税証明書等)
  • 課税証明書1年分(省略なしの住民税課税証明書)
  • 身元保証書
  • 身元保証人の職業証明
  • 身元保証人の所得証明1年分
  • 身元保証人の住民票・外国人登録原票記載事項証明

日本人や永住者との関係を証明します。また、身元保証人は配偶者でも可能です。

定住者からの申請

  • 理由書
  • 身分関係証明書(戸籍謄本、出生証明書、婚姻証明書等)
  • 本人及び家族の外国人登録原票記載事項証明書
  • 職業証明書(在職証明、登記簿謄本、確定申告書等)
  • 所得証明書3年分(源泉徴収票、納税証明書等)
  • 資産証明書(銀行残高証明書、不動産登記簿謄本等)
  • 課税証明書3年分(省略なしの住民税課税証明書)
  • 叙勲・表彰等(あれば)
  • 身元保証書
  • 身元保証人の職業証明
  • 身元保証人の所得証明1年分
  • 身元保証人の住民票・外国人登録原票記載事項証明

家族滞在からの変更

  • 理由書
  • 身分関係証明書(戸籍謄本、出生証明書、婚姻証明書等)
  • 本人及び家族の外国人登録原票記載事項証明書
  • 職業証明書(在職証明、登記簿謄本、確定申告書等)
  • 所得証明書3年分(源泉徴収票、納税証明書等)
  • 資産証明書(銀行残高証明書、不動産登記簿謄本等)
  • 課税証明書3年分(省略なしの住民税課税証明書)
  • 叙勲・表彰等(あれば)
  • 身元保証書
  • 身元保証人の職業証明
  • 身元保証人の所得証明1年分
  • 身元保証人の住民票・外国人登録原票記載事項証明

永住申請手続きの代行サービス

永住の在留資格を取るには上記の書類を収集・作成し、入管に提出して申請します。
当事務所では、これらの永住申請手続きを外国人本人に代わって行っています。

まずは、お電話またはメール等でご相談ください。(一般的なご相談は無料です)

お電話: 072-805-3331
メール: info@gaikoku-jin.com

1. 「永住申請手続きの代行サービス」とおっしゃってください。

2.お名前、ご連絡先、申請人の国籍、現在の在留状況等をお伝え下さい。

3.申請に関係する詳しい事情をお聞かせいただくため、ご相談日を調整させていいただきます。

4.ご依頼後、申請に必要な書類の作成・収集を代行します。

5.ご確認いただいた後、入国管理局への提出を代行します。

6.追加書類、説明書類の要求など、入国管理局と相談し適切な対応を代行します。

7.結果通知を受領後、在留資格証印(スタンプ)の受領を代行します。

手続費用: 150,000円(家族同時申請、特別永住者の方の申請には割引があります)
手続日数:  およそ2週間(申請後、審査のために6ヶ月ほどの期間がかかります)

もし手続きについてわからないことがありましたら、お問い合わせ下さい。
(TEL:072-805-3331 メール:こちらまで)

外国人を短期間日本に呼びたい

短期滞在ビザ(査証)の手続は、こんな場合に必要です。

□ 中国人の友人を日本に招待して、一緒に京都や大阪を観光させてあげたい
□ 今後の海外ビジネス進出をめざして、現地のパートナーと日本で商談したい
□ フィリピン女性と日本で結婚するため、本人を日本に呼び寄せたい。
□ 外国人雇用の面接と本社見学のため、現地から候補者を日本に呼びたい
□ 国際会議・イベントを開催したいが、ビザ免除のない国からもゲストを呼びたい

このような場合には、日本にいる個人・法人が身元保証人となって外国人を短期滞在ビザで呼び寄せます。

□ 観光、娯楽、家族訪問などの旅行(ツアー)
□ 商談、調査、商品買付などの商用(ビジネス)

こうした目的で日本に来る外国人に対し、現地の日本大使館が来日を一応認めてくれたしるしを「短期滞在ビザ」といいます。

査証(ビザ)の申請は直接大使館で行います。

短期滞在査証(ビザ)をとるための申請は、各国にある現地の日本大使館で申請します。大使館が独自に発行するものなので、日本国内の入国管理局や法務省はここでは関与しません。詳しい情報も外務省のウェブサイトにあります(こちら)。

そして、短期滞在査証(ビザ)で日本に入国した際には、空港で改めて「短期滞在」の在留資格が与えられます。

短期滞在査証(ビザ)の免除

現在多くの国の外国人の方について、短期滞在査証(ビザ)の免除があります。すべての国の人に当てはまるものではありませんが、「ビザは事前取得は不要」となります。(査証免除国については、下記参照)

短期滞在ビザからの変更は、原則できません

短期滞在で日本に入国した後、短期滞在から別の在留資格に変更することは原則認められませんこれは、短期滞在が「すぐに国に帰ります」という約束のもと与えられた在留資格だからです。

ただし、日本での結婚などの特別の事情があれば、変更が可能な場合もあります。この場合は入管にその事情を説明して在留資格の変更申請を行う必要があります。

短期滞在査証(ビザ)と呼び寄せの手続

短期滞在ビザ(査証)の取得は海外の日本大使館で行われるため、長期滞在の場合のように認定証明書をとることは原則できません。日本の会社や家族が海外の友人や家族を短期滞在で呼び寄せたい場合、短期滞在査証(ビザ)申請が必要となります。これには必要書類の一部を、日本にいる招へい人・身元保証人が作成し、現地の外国人へ送付して申請する外国人本人が外国にある日本大使館で入国のためのビザ(査証)申請を行います。

Youtube動画でのご案内はこちらです。http://youtu.be/9n0Tk3Bg7iM

この場合に必要書類となるのは、原則として以下のとおりです。

□ 招へい理由書
□ 滞在スケジュール表
□ 身元保証書
□ 身元保証人の住民票
□ 身元保証人の所得証明・納税証明
□ (法人の場合)法人概要説明書
□ その他、申請人との関係証明等

Youtube 動画でご案内はこちらです。http://youtu.be/mtv-q7SPWh8

こうした書類の作成・収集はもちろん日本におられる招へい人・身元保証人がご自身で行うことができますが、当事務所でも書類の作成・収集の代行サービスも行っています。(書類の収集・作成のみを代わりに行うもので、提出の取次(代理)はいたしません)

短期滞在査証(ビザ)の書類作成・収集代行サービス@大阪

入管専門行政書士・川添賢史

入管専門行政書士・川添賢史

まずは、お電話またはメール等でご相談ください。

お電話: 072-805-3331
メール: info@gaikoku-jin.com

1. 「短期滞在査証の書類作成代行サービス」とおっしゃってください。
2.お名前、ご連絡先、申請人の国籍、来日目的等をお伝え下さい。
3.ご来所いただくか、書類作成用の記入用シートを送付します。
4.ご事情を伺った後、当事務所で書類を作成収集し現地に送付します。

手続費用: 40,000円
手続日数: およそ1週間
(現地にて別途申請のため期間がかかります)

もし、手続きについてわからないことがありましたら、お問い合わせ下さい。(TEL 072-805-3331)

参考:査証免除国リスト

短期滞在ビザが不要となる査証免除国のリストです。 査証免除国は以下の国です。査証免除国以外から来日する外国人は、短期滞在でもビザ(査証)が必要です。
(変動する場合があります。念のため最新版は外務省のウェブサイトでご確認ください)


アジア地域

シンガポール 3か月以内
ブルネイ 14日以内
韓国 90日以内
台湾 90日以内
香港 90日以内
マカオ 90日以内

北米・南米

アメリカ 90日以内
カナダ 3か月以内
アルゼンチン 3か月以内
ウルグアイ 3か月以内
エルサルバドル 3か月以内
グアテマラ 3か月以内
コスタリカ 3か月以内
スリナム 3か月以内
チリ 3か月以内
ドミニカ共和国 3か月以内
バハマ 3か月以内
バルバドス 90日以内
ホンジュラス 3か月以内
メキシコ 6か月以内

ヨーロッパ

アイスランド 3か月以内
アイルランド 6か月以内
アンドラ 90日以内
イタリア 3か月以内
エストニア 90日以内
オーストリア 6か月以内
オランダ 3か月以内
キプロス 3か月以内
ギリシャ 3か月以内
クロアチア 3か月以内
サンマリノ 3か月以内
スイス 6か月以内
スウェーデン 3か月以内
スペイン 3か月以内
スロバキア 90日以内
スロベニア 3か月以内
チェコ 90日以内
デンマーク 3か月以内
ドイツ 6か月以内
ノルウェー 3か月以内
ハンガリー 90日以内
フィンランド 3か月以内
フランス 3か月以内
ブルガリア 90日以内
ベルギー 3か月以内
ポーランド 90日以内
ポルトガル 3か月以内
マケドニア旧ユーゴスラビア 3か月以内
マルタ 3か月以内
モナコ 90日以内
ラトビア 90日以内
リトアニア 90日以内
リヒテンシュタイン 6か月以内
ルーマニア 90日以内
ルクセンブルク 3か月以内
英国 6か月以内

大洋州・中東・その他

オーストラリア 90日以内
ニュージーランド 90日以内
イスラエル 3か月以内
トルコ 3か月以内
チュニジア 3か月以内
モーリシャス 3か月以内
レソト 3か月以内

再入国許可をとりたい

出国する際は気をつけて

*2012年7月の入管法改正により、1年未満の海外渡航については再入国許可は不要となりました(みなし再入国制度)

長期の在留資格をもった外国人が、1年以上海外旅行や海外出張で日本を出国する場合には再入国許可を取っておきます。もし再入国許可を取らずに出国すると現在もっている在留資格は消失してしまいます。ただし、再入国許可は、あくまでも在留資格をそのままキープしておく手続きですので、もともとの在留資格の在留期限を超えた後に再入国することはできません。

2012年7月以降、1年未満の海外渡航については再入国許可をとらなくとも、長期滞在の在留資格をもつ外国人は再入国が認められるようになりました。ただし、出国の際のEDカードの「みなし再入国」にチェック(レ点)を入れるようにしてください。

2種類あります

再入国許可には、2つの種類があります。

・数次再入国許可は、期間中何度でも再入国できます。(許可手数料6000円)
・単次再入国許可は、一度だけ再入国できます。(許可手数料は3000円)

何度も海外出張したり母国に帰国するつもりの方は数次が便利ですし、結果的に手数料も安価になります。

必ず出国「前」にとってください

注意しておくべきなのは、この許可が出国前に行う手続きであることです。いったん出国したら在留資格は消失し、あとで気付いても、とることはできません。(海外でパスポートを紛失された場合は下記Q&A)

行政書士へのご依頼

再入国許可の手続き自体は非常に簡単なので、外国人ご自身で十分行えます。もしお仕事で忙しく時間がとれないような場合には、代わりに手続きを行います。

報酬額 10,000円(大阪入管の場合) 同時に2人以上2人目からは5,000円

Q&A

Q. 海外旅行中にパスポートを紛失してしまった、再入国許可はどうしたら?

A. 日本にいらっしゃる勤務先、学校または我々行政書士などに、原票記載事項証明の取得と入国管理局での裏書証明の取得を依頼してください。裏書証明付きの原票記載事項証明を入国時に提示すれば再入国許可の代わりになります。

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