外国人の生活　J-life

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日本の４大銀行とゆうちょ銀行

日本にはたくさんの銀行がありますが、日本全国どこにでもある大きな銀行では下の５つが有名です。
それぞれにウェブサイト（英語も有）がありますので、口座開設に必要な手続きについてはウェブサイトでお調べください。

・三井住友銀行
・三菱東京UFJ銀行
・みずほ銀行
・りそな銀行
・ゆうちょ銀行

外国人が銀行口座を開く手続き

ほとんどの銀行で口座開設の手続きには、「身分証明書（写真付）」と「現住所が分かる書類」の提示が求められます。
外国人の場合には、「旅券（パスポート）」と「外国人登録原票記載事項証明」の２つを持参するのがよいでしょう。

外国人登録原票記載事項証明

外国人登録原票記載事項証明とは、外国人が住んでいる市町村で外国人登録をした後に、そこに記載された内容を証明するために発行される文書です。
これがないとパスポートだけを持っていても口座開設ができない場合があるので、まずは外国人登録をするために市町村の役所へ行きましょう。
外国人登録をするには、パスポートと証明写真を準備し、現在住んでいる場所（ホテルでもよい）を登録します。
通常は数日後には外国人登録原票記載事項証明が発行でき、数週間後には外国人登録証（カード）をとることができます。

よく、短期滞在の外国人は外国人登録ができないのではないですか？と聞かれることがありますが、短期滞在の外国人でも外国人登録をすることができます
（90日未満の滞在の場合、「しなければならない」わけではありません）。

印鑑と印鑑登録

また、今後も日本で住む予定があるのでしたら、個人の印鑑（銀行印）を作っておくほうがよいでしょう。
銀行口座を開く際に、銀行に印鑑を押す必要がある場合がありますので近くのハンコ屋さんでつくっておきましょう。

ここでの印鑑は必ずしも市町村で印鑑登録しておく（実印）必要はありません。
実印は家やお金を借りるときに必要となりますので、必要がある場合は外国人登録をした市町村で印鑑登録しましょう。

６カ月の期間制限と居住地制限

銀国で口座を開く際には、通常いくつかの制限があります。

まず、期間制限として、銀行によっては日本での滞在期間が６カ月以上ないと口座を開けないのが通常です。
ただし、ゆうちょ銀行はそのような制限をおいていないようですし、三井住友銀行では６カ月未満は「非居住者」として制限付の口座が開けるようになっているようです。

また、居住地制限として、通常口座を開くことができるのは、通常、住所地、通学地、通勤地の支店に限られています。

銀行口座開設のサポート

外国人が銀行口座を開設する必要性にせまられるのは、日本で働いて給与を振り込んでもらう場合や、日本で会社を作る際に投資金額を証明する場合などが多いようです。
このような場合、通常、日本の銀行を利用せざるをえない場合があります。

銀行には本人確認のため、原則として本人が銀行に赴いて手続きを行うか、郵送で手続きを行うか、どちらかになります。
ただし、必ず本人確認のための資料（パスポートと外国人登録証、その写し）は提出しなければいけません。

当事務所でも、外国人の引越、就職、結婚、起業などの際に日本の銀行に口座を開きたいという外国人の方のために口座開設のサポートも行っています。

【銀行口座開設サポート】
○　通常、手続きは数時間が終わるものですので、手続のみサポートする場合：　１０，０００円～。
○　外国人登録、証明写真、印鑑作成から口座開設までフルサポートする場合：　３０，０００円～。（印鑑代、写真代別）

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妊娠、出産

子どもの妊娠、出産については、医療と健康保険のページを参照ください。

保育所と幼稚園

小学校に入る前の子どもを預ける施設には、大きくわけて「保育所」と「幼稚園」の２つがあります。
外国人の両親が日
本語学校に日本語を勉強しに行ったり、会社で仕事やアルバイトをするときに子どもを預かッてくれる場所を教えてほしいというお悩みは多くあります。

保育所

まず、保育園は特に病気や働く母親を支援するために、０歳から小学校に入るまでの子どもを保育する施設です。
幼稚園が「教育」を目的としていることに対して、保育所は基本的にはあくまで「保育」を目的としています。
その種類は認可保育園、認証保育園、無認可保育園といろいろあり、サービス内容や施設の充実度も様々です。

実際に、自分の子どもを預けようとする際には自分の目でサービスや施設の内容を確かめてください。
また募集人数や空き状況などは事前に調べたり、問い合わせたりしておく必要があるでしょう。
認可保育園の場合は市町村の保育担当窓口で入所の申し込みを受け付けていますのでお問い合わせください。

保育所の入所申込は家庭の事情が考慮されますので、家庭の収入証明書、在職証明書、母子手帳などを持参しましょう。 これらをもとに保育にかかる費用が計算されます。

幼稚園

幼稚園は、家庭の状況に関わらず３歳から小学校に入るまでの子どもを教育する施設です。
保育所と違い、教育を目的としており、こちらもサービス内容や施設状況などは様々です。
公立の幼稚園の場合は市町村の教育委員会、私立の場合は直接幼稚園の窓口で入園申込をしてください。

その他

そのほかにも、３歳以下の保育を行う保育室や保育ママ、緊急の際には民間のベビーシッターサービスを利用することも考えられます。
また、最近は、保育所と幼稚園が連携した「認定こども園」もできています。

参考に、こちらの子育てネットをご参照ください。