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外国人起業のスケジュール

外国人起業のスケジュール

外国人が日本で会社を起こして起業する場合、次のようなことを準備しなければならず、だいたい以下のようなスケジュールになります。

事業計画をつくる

まずは、どんなビジネスにするのか概要を決めます。そのときに目安となるのが「5W2H」です。

  • なぜ(Why)なんのためにビジネスをするのか、理念は目標は何か。
  • いつ(When)いつからビジネスを始めるのか、いつまでに何をすべきか。
  • どこで(Where)どこを商圏とするのか、どこに事務所・店舗をおくのか。
  • だれが(Who)だれが会社役員や従業員となるのか、会社か個人か。
  • なにを(What)どんな商品を売るのか、どんな特徴があるのか。
  • どうやって(How)どんな販売経路で売るのか。
  • いくらで(How much)商品をいくらで売るのか。

このような基本的な質問をしながら、ビジネスの概要を決めていきます。できれば第三者からの質問や助言を受けながら作成することが望ましいです。

資金を準備する

ビジネスをするには元手となるお金が必要です。自分でためた貯金を使うのか、親や家族からもらうのか、金融機関から借りるのか、いずれにしてもお金がなければスタートできません。まずはお金を確保してビジネスプランを実際に実現することができるのかが第一のハードルです。

将来の経営管理ビザの取得を考える場合には、一定の経営規模が求められます。その基準は2名の常勤雇用もしくは500万円以上の投資となっています。あまり小さな起業では経営管理ビザはとることができないことには注意が必要です。

また、経営管理ビザをとるためには資金の出所が聞かれることがあります。海外送金、預金通帳、給与明細など資料となる文書についてはきちんと保管しておくことをお勧めします。資金の準備の際に海外送金をする際にも注意が必要です。通常、送金には数日がかかりますし、場合によっては送金できない場合もあります。事前に段取りを調べておきましょう。

事務所を確保する

ビジネスの場所を決めることも欠かせません。会社であれば登記する会社所在地が必要ですし、個人事業であってもビジネスの本拠は必要です。通常は雑居ビルの一室を借りて事務所にしたり店舗にすることが多いでしょう。また一戸建ての持ち家の一部を事務所・店舗にすることもよくあります。

将来の経営管理ビザの取得を考える場合には、事務所の確保は重要な要件の1つです。事業をおこなうに十分な広さと権限(特に居住用マンションやシェアオフィスは許可されないこともあるため注意)が前提となります。また、賃貸借契約書や不動産登記簿謄本が提出資料となるためきちんと保存しておきましょう。

特に外国人が事務所を賃貸する場合には、不動産会社や家主さんから拒否されたり、いろいろな条件をつけられることもあります。敷金や礼金・保証金、連帯保証人など日本の商慣習もあり、賃貸契約締結時の重要事項説明にも外国語対応ができておらず誤解を生じやすい不動産会社もあります。

会社をつくる

ビジネスを会社(法人)でしたいという外国人は多いはずです。一般的には株式会社と合同会社の2種類で始める場合が多いようです。この場合、特に日本に住所をもたない外国人は、印鑑証明や銀行通帳の写しといった必要書類のため、法人設立の手続に時間と手間がかかることがあります。

また、日本の会社法の理解が十分でない場合に、会社設立後の手続(議事録や定款変更など)を忘れている場合もよく見られます。場合によっては、罰金を支払うこともありますので注意が必要です。

税務・労務手続をする

ビジネスを始めると、まずは税務署に開業届(法人の場合は法人開設届)をすることが必要です。これ以降は売上・利益を申告し、その金額に応じて税金を収めなければなりません。

また、法人となったり人を雇用する場合には労働保険(雇用保険、労災保険)、社会保険(健康保険、厚生年金)の手続を行い、それ以降はきちんと納付することが義務付けられます。税金については国税(所得税、消費税など)、都道府県民税(事業税など)、市町村税(市民税など)について手続と納付を忘れずにおこなうことがビザの許可・更新にも大きく影響します。

営業許可をとる

会社の概要(目的、名称、所在地)を決定する際に、経営管理ビザの要件を考えずに拙速に設立してしまうこともあります。外国人起業家に多い中古車販売(古物商許可)や旅行業(旅行業許届出)、旅館業(旅館業許可)には、目的、資本金、所在地などの項目が条件にあっていることが必要です。条件に合わなければ、あとで変更が必要となる場合があります。もちろんその他の業種でも許可・届出が必要な場合があるため注意してください。

また、条件に照らしてそもそも営業許可を取ることができない場合もありますので、できれば事業計画を作っているときから許可・届出についてはスケジュールや必要経費とともに考えておくべきです。

ビザをとる

経営管理ビザをとるためには、ビジネスプラン・事務所の確保・一定の事業規模の3つが最も重要な条件です。これらが確保できれば、ビザ(在留資格)の手続を進めましょう。通常は1,2ヶ月以上の期間が必要となります。スケジュールにあわせて事前の準備を整え、資料をしっかりと保管しておくことがスムーズにビザをとるためのコツです。

取引(契約)をはじめる

ビザも取得できれば、いよいよビジネスのスタートです。取引先をさがし、ビジネスの取引を始めましょう。通常は経営管理ビザをとってから1年後に更新許可の審査がなされます。それまでに売上の実績をあげることが大切です。取引においては、日本の商慣習や法規制についてしっかりと理解した上で行いましょう。

また、小さな取引であっても取引契約(売買契約、委任契約、賃貸契約ほか)は契約書にしておき、請求書、納品書、領収書などの文書もできるだけ保管(電子化も可だができれば文書のままをおすすめする)しておきましょう。

取引によって生じた売上やかかった経費はしっかりと帳簿にまとめ、決算書をつくり税務署への申告を忘れずに。税務申告と納税は経営管理ビザにおいても最も大切な審査ポイントとなります。

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