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外国人が日本で就労したい

外国人が日本で就労するには「就労ビザ」が必要

  • 留学生だけど大学卒業後は日本の会社に就職したい!
  • 日本にあるインド料理店でコックとして働きたい!
  • 中国会社から日本へ2年間だけ転勤して働きたい!
  • 日本でのダンス大会でプロとして公演したい!

このように外国人が日本で働くためには「就労ビザ」が必要です。日本で仕事を見つけて働きたいと思っている外国人の方は、違法就労にならないようしっかりと確認してください。

「就労ビザ(在留資格)」とは

外国人が日本で働くには「就労ビザ」(正確には「就労系の在留資格」)をとらなければなりません。もしこれなしに日本で働いた場合、違法就労になってしまいます。

注意しなければならないのは、就労ビザには多くの種類があることです。種類ごとに日本ですることのできる仕事の内容が決まっていますので、日本でおこなう仕事にあった適切な種類のビザ(在留資格)を取らなければなりません。

たとえば「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、大学を卒業した人がその専門知識を生かす在留資格です。製薬会社の研究員、出版社での翻訳者、貿易会社での貿易事務などの仕事ができます。また「技能」の在留資格はチェフやワインソムリエ、宝石加工、パイロットなど職人的な仕事に就くができます。

一方、「留学」「家族滞在」「文化活動」「短期滞在」などのいわゆる非就労系の在留資格では原則として日本で働くことができません。(「資格外活動許可」をとることでアルバイトが許される場合があります。)また、就労系ではない身分系の在留資格である「永住」「定住」「日本人の配偶者等」などをもっていれば業種に制限なく比較的自由に働くことができます。

就労ビザ(在留資格)の種類

就労には次のようなものがあります。業種によってかなり細かくわけられています

  1. 外交・・・外交官
  2. 公用・・・公務員
  3. 教授・・・大学教授
  4. 芸術・・・芸術家
  5. 宗教・・・宗教家
  6. 報道・・・ジャーナリスト
  7. 経営管理・・・投資家、経営者、管理者
  8. 法律会計業務・・・弁護士、会計士
  9. 医療・・・医師、看護師
  10. 研究・・・研究者
  11. 教育・・・学校の先生
  12. 技術・人文知識・国際業務・・・高度な知識を活かした会社員
  13. 企業内転勤・・・外国にある関連会社の従業員
  14.  興業・・・演劇、ダンサー、スポーツ選手
  15. 技能・・・熟練技能者(シェフなど)
  16. 高度人材・・・学歴・年齢・年収などにより特に高度人材と認められた者

この中でも多いのは次の5つの場合です。別のページでそれぞれ解説していきますので、自分の仕事やキャリアにあった在留資格をとるようにしてください。もし異なる在留資格をとってしまうと、せっかく在留資格をとったにもかかわらず仕事ができないことになります。

  • 技術・人文知識・国際業務
  • 企業内転勤
  • 技能
  • 興行
  • 高度人材

まずは、自分が日本でやろうとしている仕事、みつけた会社の業務内容が、日本でビザ(在留資格)をとることができるものなのかを確認する必要があります。

就労ビザ(在留資格)の手続き

日本で働くためのビザ(在留資格)を取得するためには、管轄する入国管理局に申請をしなければなりません。これには、次のような手続きがあります。

  1. 外国にいる外国人を新たに呼び寄せる場合・・・在留資格認定証明書
  2. 日本にいる外国人を就労ビザに変える場合・・・在留資格の変更
  3. すでにもっている就労ビザの期間を延ばす場合・・・在留期限の更新

正確な種類の在留資格を選び、正確な手続きにしたがって在留資格をとる必要があります。

就労ビザ(在留資格)の要件と必要書類

就労ビザ取得のための要件としては、それぞれの種類によって内容は異なりますが、

  • 本人の学歴・職歴
  • 会社で行う業務
  • 会社が支払う給与額

が重要になります。

また、これらの要件を満たしていることを証明するために必要な書類は、

  • 本人の履歴書、卒業証明書、在職証明書
  • 会社の法定調書合計表、登記簿謄本、決算書、会社概要
  • 雇用契約書、業務内容説明書(特に重要)

となります。

就労ビザ(在留資格)のご依頼

就労ビザ取得の手続きは行政書士川添国際法務事務所へおまかせください。

代行内容

  • 相談・助言(学歴・業種・給与額などからビザ取得の可能性を判断します。)
  • 必要書類の収集(雇用契約書、本人書類、会社書類ほか)
  • 申請書の作成(入力・作成後にご本人・会社の方に確認の押印のみ頂きます)
  • 入管への申請手続(ご本人・会社の方は原則入管に出向く必要はありません)
  • 入管との連絡・結果受領(ご本人・会社の方は原則入管に出向く必要はありません)

標準報酬額

  • メール・電話問い合わせ 無料
  • 来所相談 6,000円
  • SKYPE相談 6,000円
  • 訪問相談 10,000円+交通費
  • 就労ビザ申請 120,000円(認定)、80,000円(変更)、40,000円(更新)
  • 顧問契約(外国人雇用)月額30,000円

お問い合わせはこちら

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