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外国人の入管手続を依頼したい

外国人のビザ・出入国手続は入管で行います

当事務所には下のような外国人ビザに関わる相談が、日々何件も寄せられています。

  • 知り合いの外国人がビザの件で困っているようで助けてあげたい
  • アルバイトの留学生をそのまま当社で雇用したいと思っている
  • 外国人の夫の在留資格をとって日本で同居したいが手続がわからない
  • 外国人と娘が結婚したがっているがどうやらオーバーステイのようだ

外国人が日本にやってきて、留学したり、働いたり、夫婦や家族で生活をする際にはビザ(在留資格)が必要となります。その手続をおこなっている行政(役所)が入国管理局、略して入管(にゅうかん)と呼ばれています。

外国人雇用や国際結婚などで、外国人を新たに日本に呼ぶときの認定証明書手続き、すでに日本にいる外国人の在留資格を変更したり更新したりする手続もすべて入国管理局で在留資格(ビザ)申請手続きを行います。

なお、日本には在留資格が約30種類あり、それぞれに取得の条件も必要資料も異なり、個別事情によって資料を変えたり詳しい説明を求められる(素人が申請すると追加資料提出や追加説明書提出など)ことが多いようです。また、在留資格によって認められる活動(特に就労できる業務内容)が異なるため仮に在留資格の取得ができても業務内容が適合せずに就労できなかったという例も数多くあります。

ビザ在留資格の入管手続は、その外国人の方の日本での滞在や就労・留学などの活動の前提とある非常に重要な手続ですので、できる限り事前に専門家のアドバイスをうけることをお勧めします(その上で簡易な手続でしたら、外国人または関係者の方ご自身で申請することは問題ありません)

入管手続は原則本人、ただし専門家に依頼できます

入管でのビザ申請手続は本人確認をして行いますので、原則は本人が申請します。ただし、弁護士・行政書士で入国管理局に届出を行っている者は申請取次者として本人に代わって入管でのビザ手続などを代行することができます。(ただし、その場合は本人には日本に滞在している必要があり、パスポートや在留カードなどの身分証明をお預かりして入管に持参して提示することが求められます)

弁護士・行政書士で入管業務を行っていることを事務所ホームページに乗せている人も多くいらっしゃいます。ただし、非常に特殊で専門性が高いといわれる(入管法に加えて入管関連法令の理解、外国語能力、外国法令の知識など特殊な知識が求められる分野である)ため、できるだけ入管業務を専門とし数多くの実績と経験をもった専門家を選んで依頼することが重要です。

入管は概ね全国都道府県ごとにある

入管は全国48都道府県におよそ1つずつあり、外国人が住むあるいは住むことになる都道府県を管轄する入管に申請手続を行います。また、各地方の主要都市(札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、福岡)の入管は各地方の都道府県の申請を受けることができます。

入管の受付時間は、平日の9:00~16:00が原則となっています。地方の入国管理局ではお昼休みのため12:00~13:00が手薄もしくは休憩になっていることもあるようです。東京、大阪、名古屋などの入国管理局では2,3時間以上順番待ちすることもざらにありますので時間に余裕をもって申請に赴くのがよいです。

 

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