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日本のビザ(在留資格)がほしい

ビザ(在留資格)はどんなときに必要?

外国人が日本に滞在して、なんらかの活動をするにはビザ(在留資格)が必要です。日本に留学したり、日本で働いたり、日本で長く暮らすためにはビザ(在留資格)を持っていなければなりません。もし、在留資格をもっていなかったり、在留資格の期限が切れてしまっていると不法就労という犯罪になってしまいます。

ビザ(在留資格)はどうすれば取れるの?

では、ビザ(在留資格)をとるにはいくつかの方法があります。

  • 認定証明書の取得
  • 在留資格の変更
  • 在留期限の更新
  • 在留資格の取得

認定証明書の取得

まず、現在外国にいて日本のビザ(在留資格)をもっていない外国人は、新たにビザ(在留資格)を取らなければなりません。このとき、よく使われるのが「認定証明書」(Certificate of Eligibilityの略で「COE」とよく呼ばれる)の取得の手続きです。

これは、来日しようとする外国人の雇用主(会社の社長など)や配偶者(夫など)が本人の代わりに申請をして、日本の入国管理局にあらかじめ在留資格がとることができるかどうか認定してもらう手続きです。たとえて言えば、日本に入国するための「前売り入場券」のようなものです。

この認定証明書がとれれば、これを外国にいる外国人本人に送り、その外国人本人が認定証明書をもって外国にある日本大使館・領事館でビザ(査証)をとり、日本に入国してビザ(在留資格)をとって日本で暮らすことになります。*詳細を知りたい方は用語解説を読んでください。

在留資格の変更

これは、すでに日本のビザ(在留資格)もって日本で暮らしている外国人が、別のビザ(在留資格)に種類を変える手続きをいいます。実は、日本で暮らすためにビザ(在留資格)は30種類ほどあり、日本で行おうとする活動にあったビザ(在留資格)をもっていないと不法滞在となってしまうことがあります。

外国人は基本的に1種類のビザ(在留資格)をもつことになり、その種類のビザ(在留資格)で認められた活動しかできません(ただし、例外もあります)。なので、たとえば、留学をしにやってきた「留学」のビザ(在留資格)をもった外国人学生が、学校にもいかず日本にある会社でフルタイムで働いたりすると不法滞在の犯罪になってしまうのです。もし、学校をやめてフルタイムで働きたければ、在留資格を変更することが必要となります。

在留期限の更新

在留資格には、基本的に期限があります(ただし、「永住」は例外)。この期限を1日でも過ぎてしまうと不法滞在(オーバーステイ)となってしまいます。この期限は、15日、30日、90日、1年、3年、5年など期間が決まっており、条件にあわせて期限がつけられます。

もし、この期限をこえても、ひきつづき日本で活動したいという場合には、在留期限の更新をしなければなりません。このときにも日本で法律をまもって暮らしているか、税金の未納などはないか、違法なことはしていないかなどが審査されます。現在は、在留期限の3ヶ月前から更新の手続きの申請をすることができます。

在留資格の取得

日本にいる外国人が新たに在留資格をとる手続きをいいますが、通常は出生と日本国籍の離脱の場合がこれにあたります。つまり、日本で外国人の両親から生まれた外国籍の赤ちゃんや、今まで日本人だったのが日本国籍から外国籍に変わった人の手続きとなります。

ビザ(在留資格)をとるための条件と資料

日本の在留資格には約30に種類があり、それぞれに異なる条件があります。日本で暮らしたい外国人の人が、それぞれに行いたい活動(たとえば、留学、就労、永住など)によって条件が異なるので、それぞれの種類にあわせて条件を満たしているかを見なければなりません。

また、条件を満たしていることを証明したり説明したりするためには、書類や写真などの資料をつけなければなりません。たとえば、結婚したことを証明する婚姻証明書や戸籍謄本、収入があることを証明する市町村税課税証明書、給与明細書、銀行預金通帳の写しなどです。

ビザ(在留資格)をとるための手続きでは、このようにそれぞれの条件をみたすこと、その証明のための資料を集めることがとても重要になります。そして、これらの書類を準備して、各地の入国管理局へ申請をしてビザ(在留資格)をとることになります。

ビザ(在留資格)の取次制度と行政書士

このようにビザ(在留資格)をとるためにはいくつかの手続きに分かれており、それぞれの種類によって条件や資料も異なるため、ビザ(在留資格)の専門家にその手続を代わりに行ってもらうよう依頼する外国人や関係者の方も多くいらっしゃいます。

ビザをあつかう入国管理局の手続を職業として認められている専門家は、行政書士あるいは弁護士であり、かつ入国管理局に届出をしている人に限られます(ピンクカードとよばれるピンク色の届出証明書をもっています)。

専門家に依頼した場合は以下のような点でメリットがあります。

  • 約30種類のビザ(在留資格)の条件についてアドバイスを受けられる
  • 必要な書類や資料の収集・作成をサポートしてもらえる
  • 外国語で書かれた書類や資料などの取得や翻訳をしてもらえる
  • 多数の実績や経験にもとづいた入管への資料提出や理由説明ができる
  • 入国管理局での申請や受領の手続きを本人の代わりにやってもらえる

費用として数万円から十数万円程度がかかりますが、時間や手間、申請や資料の不備から不許可になるデメリットを考えて専門家に依頼する人が多くいらっしゃいます。

行政書士川添国際法務事務所へのご相談・ご依頼

当事務所も、ビザ(在留資格)専門の行政書士として、これまでの約10,000件の相談実績と約2,000件の手続実績から、適切なアドバイス、迅速かつ的確な手続代行を行います。ご依頼をお考えのみなさまはぜひ一度ご相談ください。

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