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外国人が日本文化を学びたい

「文化活動」って?

文化活動」の在留資格は、以下の4つの活動が当てはまります。

  1. 収入を伴わない学術上の活動
  2. 収入を伴わない芸術上の活動
  3. 日本特有の文化・技芸の専門的研究
  4. 日本特有の文化・技芸の専門家の指導による修得

あくまで無報酬・無収入の活動です。学術、芸術、文化、技芸など文化的な活動
ために特別におかれている在留資格です。

在留資格の条件

基本条件

基本条件は以下です。

  1. 上記の活動に当てはまること

生活費用は前もって

無報酬・無収入による滞在ですので、滞在期間中の生活費用はきちんと証明できる
ものが必要です。

証明する資料(新規)

活動について

  • 活動内容・期間を明らかにする文書
  • 活動を行おうとする機関の概要
  • (専門家指導)専門家の業績・経歴

申請人について

  • 卒業証明書
  • 履歴書
  • 在職証明書
  • 学術・芸術上の業績を明らかにするもの

生活費用について

  • 奨学金支給証明書
  • 本人名義銀行預金残高証明書
  • (本人以外)支弁者の課税証明、源泉徴収票、確定申告書、預金残高証明等

証明する資料(更新)

機関と外国人についてはすでに前回証明しているので、学習が継続し、費用が支弁
されていればよいわけです。

  • 活動内容・期間を明らかにする文書
  • 経費支弁能力を証する資料(新規と同じ)

行政書士へのご依頼

在留資格の手続は、 これらの書類を収集、申請書を作成し、入管に提出することになります。行政書士は、これらのメンドーな手続を外国人に代わって行うことができます

当事務所へのご依頼・ご相談は、こちらまで。

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行政書士・川添国際法務事務所 Kawazoe Immigration Lawyer's Office
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