日本で商店や飲食店を経営するためのビザ（在留資格）
□ 中国料理店やインド料理レストランを自ら経営したい外国人の方
□ 中古車・バイクの輸出、食品輸入など貿易会社を経営したい外国人の方
□ 外国人向け経営コンサルティングや投資顧問会社を経営したい外国人の方
□ 外国語学校や通訳・翻訳会社を経営したい外国人の方
いずれも、自らビジネスを起こして経営者（社長）として収入を得る活動をするためには、「就労ビザ」ではなく「投資経営ビザ」をとる必要があります。
日本で経営するためのビザ（在留資格）
日本で、経営を行う人は「投資・経営」のビザ（在留資格）を取得しなければなりません。これは、他の人文知識・国際業務や技能、技術などの就労ビザが雇用される立場（いわゆるサラリーマン）のためのビザ（在留資格）であるのに対し、自ら資金を集め、事業を計画し、経営を行う点で働き方が全く異なっています。
「投資経営」のビザは、他の就労ビザと違い雇用契約書はいりません。しかし、代わりに、自ら事業をはじめるために必要な事業計画書や資金の準備、会社の設立などが必要になる場合があります。ですので、一般にビザの申請準備に就労ビザよりも長い時間がかかる場合があります。また、経営を開始して数年間は売上や利益が伸び悩むケースもあるため、きちんと準備を行わなければビザ（在留資格）の更新自体も不安定になってしまう場合もあります。
そこで、ここではビザ（在留資格）の手続きのみならず、経営に関する他の手続きについても触れます。
日本で経営するための関連する諸手続
日本で経営を始めるためには、多くの準備が必要です。また法律によって決められた手続きを行わなければならない場合もあります。適法にスムーズにビジネスを始めるにはこうした手続きをきちんと行うことが大切です。
事業計画書・資金調達
まず、ビジネス（事業）を始める前には、どのようなビジネスをするのかを決めなけれなりません。どのようなサービスや商品を扱い（商品戦略）、どこのいる（地域戦略）、誰に対して（顧客戦略）、いくらの対価で（価格戦略）、どのような広告を使って告知し（広告戦略）、どうやって売るのか（販売戦略）についてきちんと決めておくことが大切です。
これを考えて文章や図に表しておくのが「事業計画書（ビジネスプラン）」です。これにしたがって調査を行い実際に事業として利益をだすことができるのか、検討を重ねておくべきでしょう。
また、事業を始めるには資金が必要です。自分でお金を集めるのか、他人や金融機関などから借り入れるのか、借り入れた際の返済計画や売上・利益予測を通じて資金をうまく回していくための計画（収支予算書）も、事業計画書の大切な要素です。数字を使って具体的に予測しておくことが大切です。
事業計画書は、これから事業を始めようとする人が自分の事業を考え確認するのに役立ちます。また、金融機関で資金を借り入れる際の参考資料となることはもちろん、投資経営のビザ（在留資格）を新たに取得する際の提出書類としてもも、事業計画書（収支予算書）は提出を義務付けられています。
