行政書士・川添国際法務事務所のビザ（在留資格）・帰化申請業務については、以下のような質問を頂きますので、主なものを紹介いたします。（業務ごとの質問は、右サイドバーの「情報ページ」にてそれぞれ紹介します。）
相談について
Q1 どの地域に住んでいる人が相談してもいいのですか？
はい。基本的は構いません。これまでも東京入管、名古屋入管、広島入管管轄の地域へ出張して相談・申請代行を行っています。（ただし出張相談には別途下記出張費が必要です） なお、主なご依頼は、概ね大阪、京都、神戸、奈良近辺です。メール・FAX・電話での無料相談は、どの地域の方でもお受けしています。ただし、地域によって入国管理局、法務局の運用が多少異なることもよくあります。お近くの専門家（行政書士・弁護士）に尋ねられたほうが解決が早い場合もございます。
Q2 無料相談はどの範囲までですか？
無料相談はメール（ホームページのお問合せフォーム可）・FAX・電話のみです。ただし、電話相談は「留守電対応」も多く時間も３～５分程度に制限させて頂いてますので、無料相談はできる限りメール・FAXをお勧めいたします。また、無料相談は個別の事情を書類で確認することまでは難しいため、「一般的な回答」になることが多いです。 具体的な問題について詳しくお聞きになりたい場合は有料相談をお勧めいたします。
有料相談には、面談（事務所内・出張）・スカイプ相談・セミナーがあります。面談（事務所内）は、ご予約の上当事務所にお越しいただきます。（相談料のみ）面談（出張）は、ご予約の上貴社・お宅まで伺います（相談料＋出張費＋交通費）。
スカイプ相談は、インターネットサービス・スカイプを通じて行います（相談料のみ）。セミナー（集団）相談は、ご予約の上行います（内容・規模により応相談）。なお、相談料は６，０００円／回（約１時間）、出張料は１０，０００円／午前・午後・夕方１コマ（通常関西圏は１コマ、名古屋圏は２コマ、関東圏は３コマをいただいております。）
Q3 相談の際に持っていくものはありますか？
外国人本人様の個人確認情報（ＩＤ）です。できればお手元にパスポートと外国人登録証をご準備いただいて、メール・FAX・電話お問い合わせ時にご確認ください。そのほかお伝えいただくことは、およそ次のような点です。
・現在のビザ（在留資格）の種類、期限
・国籍、年齢、家族関係など
・お困りごとの内容と、これまでの対応
・お問い合わせ頂いた方のお名前・ご連絡先
Q4 どの国の人でも相談できますか？
A4 日本語か英語で対応できましたら、どこの国の方でも大丈夫です。これまでに扱った国籍の外国人は、韓国、中国、フィリピンをはじめ、マレーシア、シンガポール、ミャンマー、ベトナム、タイ、インドネシア、インド、ネパール、スリランカなどのアジア諸国、アメリカ、カナダ、イギリス、デンマーク、ドイツ、イタリアなどの欧米諸国、ナイジェリア、イラン、エジプト、UAE、イスラエルなどの中東・アフリカ諸国、オーストラリア、ニュージーランドです。上のような国の方につき、主に日本語・英語にて業務を承っています（中国語と韓国語での相談は現在承っておらず、翻訳・書類作成のみ可能です）。
Q5 事務所はどちらにあるのですか？
A5 行政書士・川添国際法務事務所（大阪府枚方市・京阪枚方市駅徒歩５分）の地図はこちら です。詳細はお電話（072-805-3331）またはメール（info@gaikoku-jin.com）にてお問合せ下さい。
Q6 無料相談は回数制限、時間制限はありますか？
無料相談は電話とメール（面談有料）で受け付けていますが、回数制限は特に設けていません。お気軽にお問い合わせ下さい。また、特に時間制限ももうけていません。電話での相談は３～５分程度までの一般的な回答のみ受け付けており、移動中や来客中の場合には途中打ち切らせていただく場合があります。また、メール相談についてもご依頼のお客様を優先させていただくため、お返事が数日程度遅れる場合があります。緊急のご相談や内容の込み入った複雑な事情のご相談については、ご面倒でもご予約の上、「有料面談」をご予約されることをお勧めいたします。
Q7 面談には、予約が必要ですか？
はい。すべての面談はご予約の上、承っております。ご予約については、電話・FAX・メールなどでご都合のよい日時をお知らせ下さい（３つほど候補を挙げていただけるとスムーズです）。通常は翌日から１週間ほど先のうち空いている時間で調整させていただきます。大阪・名古屋・東京各入管への出張日、お客様宅や顧問先会社への訪問日などは事務所を留守にしている場合もあるため、ご予約なしに来所いただいても面談対応はできません。
Q8 面談には、料金がかかりますか？
はい、面談には料金がかかります。下記の料金を参照ください。
・（個人様） ６,０００円 （１回約１時間あたり）
・（法人様） １０，０００円 （１回約１時間あたり）
Q9 こちらの会社や自宅に来ててもらうことはできますか？
はい、当方がお客様の自宅・会社にお伺いすることも可能です。ただし、当方よりお客様宅・会社事務所等へ訪問の際には、下記の通り日当・交通費を別途請求させて頂く場合があります。
・（日 当） １０，０００円 （朝、昼、夕それぞれ３時間あたり）
・（交通費） 実費
Q10 面談にもっていくものはありますか？
相談内容を簡単にまとめたメモを持参いただくと便利です。また、相談内容と関係のある文書や写真についても一応
できるだけ多く持っていただける方が、スムーズです。身分証明として、外国人の方はパスポートと外国人登録証を、日本人の方は運転免許証を持参ください。またご依頼の際には、契約のための印鑑（日本人：認印で可）が必要となります。
報酬について
Q11 報酬はいつ、どのように支払えばいいですか？
報酬は、①着手金と②報酬残額の２つからなります。まず、着手金として５万円（報酬が５万円未満の場合は全額）をお支払い願います。お支払い確認後、ご依頼業務に着手します。報酬残額は申請書提出後１週間以内にお支払い願います。申請書提出後で、許可通知後ではありませんのでご注意下さい。
Q12 報酬の割引はしてもらえますか？
いいえ。通常、報酬の割引はおこなっておりません。標準報酬として提示している金額は、当事務所が責任をもって業務を行うために不可欠な金額です。業務に必要な経費と時間をできる限りに効率化した上で決定したものです。ただし、必要書類のほとんどをご自身で収集されている場合や、申請書の提出をご自身でなされる場合など一部の手続きをご自身で負担される場合には、その部分につき割引いたします。もし、それ以外に特に正当な理由もなく割引をお望みの場合は責任を負いかねますので、ご縁がなかったものと思い誠に残念ではありますが、他のより安い価格を提示されている行政書士事務所等をご利用いただきますと幸いです。
Q13 家族で同時にご依頼したときは割引はありますか？
はい、ございます。家族滞在や永住申請など、ご家族で申請書類が重複する場合、その方にかかる手間と時間は省略することができますので、２人目以降の申請者の報酬額は半額とさせていただきます。例えば、家族滞在で妻１人、子３人を日本へ呼びよせる場合、妻は１２万円、子は６万円が３人で合計３０万円となります。
Q14 ２回目以降にご依頼したときは割引はありますか？
はい。ございます。更新時に前回申請内容と同様の資料が一部使用できるため、その方にかかる手間と時間を省略することができますので、２５％を割引させていただきます。ただし、転職・離婚・転居などの事情の変化があった場合はその限りではありません。
Q15 不許可の際は、報酬は返金されますか？
はい。着手金を除く報酬残金分は返金いたします。ただし、提出書類やインタビューの内容に虚偽が疑われた場合、申請者の都合で申請を取り下げた場合、途中で失業、離婚など生活上の大きな事情の変化が生じたことが不許可理由となった場合には返金はいたしません。
Q16 不許可の際には、再度申請することはできますか？
はい、できます。不許可の際には、不許可の理由を入国管理局に尋ねます。その際にもう一度書類等をそろえなおすことができる場合には再申請を行うことができます。ご依頼いただいた申請が不許可で再申請可能である場合は、報酬はいただかず無料で再申請の手続きを行ないます。
